2　条例第8条ただし書の規定により月2回に分けて給料を支給する場合の支給定日は、月の1日から15日まで及び月の16日から末日までの各期間内において任命権者が市長の承認を得て定める日とする。

3　月又は条例第8条ただし書に規定する各期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

4　職員がその所属する任命権者、給料の支払義務者又は予算上の科目(以下「任命権者等」という。)を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日(以下単に「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた任命権者等において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた任命権者等において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することになった任命権者等において支給する。

5　前項の場合において、その者が従前所属していた任命権者等は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することになった任命権者等は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

6　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料の日割計算によりその際支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、停職にされ、又は公益法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員が給与期間中給料の支給定日後において、退職し、休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、停職にされ、公益法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、又は減給された等により給料が過払いとなったときは、その際返納させなければならない。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第27条第1項の場合並びに公務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷若しくは疾病又は公益的法人等派遣条例第3条第1号に規定する派遣職員(以下「派遣職員」という。)若しくは公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)の派遣先の団体において就いていた業務に係る業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項に規定する通勤(当該業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同項及び同条第3項に規定する通勤に該当するものに限る。)による負傷若しくは疾病(第41条第2項第7号において「公務上の負傷等」という。)により、任命権者の承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　条例第12条第1項第2号に規定する職は、行政職給料表の適用を受ける職員の職で、医学又は歯学に関する専門的知識を必要とすると市長が認めるものとする。ただし、第4条に規定する職で部長、次長、課長級に該当するものを除く。

2　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされ、又は公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された場合における当該職員に対する別表第1の適用については、当該休職の期間(条例第27条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)又は当該派遣の期間(市長の定める期間を除く。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3　第1項後段に規定する職員のうち、同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表第1に掲げられていないこととなった職員で特別の事情があると認められる者について各任命権者(その委任を受けた者を含む。)があらかじめ市長の承認を得た場合の当該職員に支給する初任給調整手当の月額及び支給期間は、同項の規定にかかわらず、市長が別に定めるところによる。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者に支給すべき扶養手当の月額を認定しなければならない。

3　任命権者は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第15条第1項に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　条例第15条第2項第3号に規定する3,000円を超えない範囲内で規則で定める額は、1箇月の駐車場の利用に要する料金(以下「駐車料金」という。)の2分の1に相当する額(その額が3,000円を超えるときは、3,000円)とする。

3　前項に規定する駐車料金の算定は、次に掲げるところによる。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　条例第15条第2項第2号の規則で定める割合は、100分の50とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する任命権者等を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者等において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第15条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第15条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第15条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支払義務者と事由発生の翌月以降に支給される給与の給料の支払義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、法第29条の規定により停職にされ、又は公益法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　職員がその所属する任命権者等を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当、住居手当及び通勤手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者等において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　条例第15条の3第1項の規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

3　条例第15条の3第1項の規則で定める期間は、3箇月とする。

4　任命権者は、在宅勤務等手当を支給する場合において必要と認めるときは、条例第15条の3第1項に規定する勤務(以下この項及び次項において「在宅勤務等」という。)を行う場所、在宅勤務等を命ぜられた日数その他同条第1項の職員たる要件を具備するかどうかの判断に必要な事項を確認するものとする。

5　任命権者は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し在宅勤務等を行う場所等を明らかにする書類の提出等を求めるものとする。

6　在宅勤務等手当は、給料の支給定日(その月が給料の月額の半額ずつを月2回に支給する月である場合にあっては、先の給料の支給定日)に支給する。

7　在宅勤務等手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該在宅勤務等手当をその際支給する。

8　職員が任命権者等を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の在宅勤務等手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者等において支給する。この場合において、職員の異動が当該在宅勤務等手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

9　職員が新たに条例第15条の3第1項の職員たる要件を具備すると認められた場合には、同項に規定する規則で定める期間以上の期間、在宅勤務等手当を支給する。ただし、在宅勤務等手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くこととなったと認められた場合においては、当該要件を欠くこととなったと認められた月以降、在宅勤務等手当を支給しない。

2　条例第15条の2第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第15条の2第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第15条の2第3項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により条例の適用を受ける職員となった者とする。

3　条例第15条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときはその事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　職員がその所属する任命権者、給料の支払義務者又は予算上の科目(以下「任命権者等」という。)を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者等においてその月分を支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足りる書類の提出を求めることができる。

2　条例第16条の2第3項の規定による規則で定める地域は、次に掲げるとおりとする。

3　条例第16条の2第3項の規定による規則で定める支給割合は、次の各号に掲げる地域の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

2　前項の勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合においてその端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを職員の所属長があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては時間外勤務手当を支給する。

4　条例第17条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

5　条例第17条第2項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める時間とする。

6　週休日の振替等が行われた週に条例第18条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は第9項の市長が指定する日(第8項において休日等という。)が属する場合における前項の規定の適用については、同項中「38時間45分」とあるのは、「38時間45分に職員が次項に規定する休日等に勤務を命ぜられ休日勤務手当を支給された時間を加えた時間」とする。

7　条例第17条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

8　条例第18条前段の規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項及び第43条の7第2項第2号において同じ。)(当該勤務日等が休日等又は勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日に当たるときは、当該休日等又は当該時間外勤務代休時間を指定された日の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

9　条例第18条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で市長が指定する日とする。

10　条例第18条前段の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　前条第3号の勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては市長が定める施設については月額20,000円、その他の施設については月額18,000円とし、その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては市長が定める施設については月額10,000円、その他の施設については月額9,000円とする。

3　前条第4号の勤務についての宿日直手当の額については、前2項の規定を準用する。

2　条例第20条の2第2項に規定する臨時又は緊急の必要による勤務は、週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に処理することを要することが明白な臨時の又は緊急性を有する業務のための勤務をいう。

3　条例第20条の2第1項の規定による勤務は、週休日等に始まる勤務(その前日である週休日等以外の日から引き続く勤務を含む。)とし、連続する勤務(2以上の週休日等にまたがる勤務を含む。)の始まり(当該前日から週休日等に引き続く勤務にあっては、当該週休日等の午前0時)から終わりまでを1回として取り扱うものとする。ただし、1の週休日等において勤務の開始が2以上ある場合は、当該週休日等に始まる勤務の全てを1回の連続した勤務として取り扱うものとする。

4　条例第20条の2第2項の規定による勤務は、週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間に始まる勤務(その前日である週休日等以外の日から引き続く勤務を含む。)とし、連続する勤務の始まり(当該前日から週休日等以外の日に引き続く勤務にあっては、当該週休日等以外の日の午前0時)から終わりまでを1回として取り扱うものとする。ただし、1の週休日等以外の日において勤務の開始が2以上ある場合は、当該週休日等以外の日に始まる勤務の全てを1回の連続した勤務として取り扱うものとする。

5　公務により旅行中の管理職員に対しては、旅行目的地において条例第20条の2第1項又は第2項の規定による勤務をした場合で当該勤務に従事した時間が明確に証明できるものに限り、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　条例第20条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が7時間45分を超える場合の勤務とする。

2　条例第20条の2第1項の規定による勤務をした後、引き続いて同条第2項の規定による勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　任命権者は、管理職員が条例第20条の2第1項又は第2項の規定による勤務を行った場合は、当該勤務に従事した職員の報告等に基づき、その都度管理職員特別勤務実績簿に記入させるものとする。

3　管理職員特別勤務手当整理簿には、一の給与期間ごとに職員別に管理職員特別勤務実績簿に記録された事項のうち管理職員特別勤務手当の計算に必要な事項を記載するものとする。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　第1項本文(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員が第2条第6項に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する任命権者等を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2　次の各号に掲げる者は、条例第21条第1項に規定するそれぞれ在職する職員とする。

2　条例第21条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第27条第1項の規定の適用を受ける職員、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　第36条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を掲示場(甲賀市公告式条例(平成16年甲賀市条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場をいう。)に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第31条第2項各号に規定する者は、条例第22条第1項に規定するそれぞれ在職する職員とする。

2　第34条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　前項第2号の場合における負傷又は疾病により勤務しなかった期間(休職にされていた期間を除く。)及び介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間並びに第41条第2項第6号及び第7号に定める30日を計算する場合は、次に定めるところによる。

2　災害派遣手当の支給については、第30条の5の規定を準用する。

2　前項の基準中一定の日数又は週数で示されているものは、その日数及び週数中には勤務を要しない日を含むものとする。

2　減額すべき給与額は、その減額すべき理由の生じた給与期間の分を次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、職員が退職し、休職にされ、専従許可を受け、又は停職にされた場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、条例の規定に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　条例第24条の規則で定める時間は、7時間45分に1年間の祝日法による休日(勤務時間条例第3条第2項の規定により勤務時間を割り振られた職員の週休日(以下この項において「通常の週休日」という。)である土曜日を除く。)及び年末年始の休日(通常の週休日を除く。)の数の合計を乗じて得られる時間数に相当する時間とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(管理職手当の特例措置)

2　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間における甲賀市職員の給与に関する条例第11条第1項の規定により管理職手当を支給する職員の管理職手当の額は、第4条の規定の額から100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(地域手当の特例措置)

3　第25条の12の規定にかかわらず、地域手当は、平成18年4月1日から平成22年3月31日までの間支給しない。

(管理職手当の特例措置)

4　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における甲賀市職員の給与に関する条例第11条第1項の規定により管理職手当を支給する職員の管理職手当の額は、第4条の規定の額から次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じ同表右欄に掲げる割合に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(平成21年6月に支給する勤勉手当の特例措置)

5　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第43条第1項及び第43条の2第1項の規定の適用については、第43条第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、「100分の119以上100分の190以下」とあるのは「100分の106以上100分の170以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、「100分の105.5以上100分の119未満」とあるのは「100分の94以上100分の106未満」と、同項第3号及び第4号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」と、第43条の2第1項第1号、第2号及び第3号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。

(地域手当の特例措置)

6　第25条の12の規定にかかわらず、地域手当は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間支給しない。

(管理職手当の特例措置)

7　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間における甲賀市職員の給与に関する条例第11条第1項の規定により管理職手当を支給する職員の管理職手当の額は、第4条の規定の額から次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じ同表右欄に掲げる割合に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(条例付則第14項の規定により減ずる額の日割計算)

8　給与期間の中途において、条例付則第14項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下この項において「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合又は減額支給対象職員が、減額支給対象職員以外の職員となった場合、離職した場合若しくは第2条の2第1項各号に掲げる場合に該当した場合におけるその給与期間の条例付則第14項第1号及び第4号に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。

(条例付則第14項の規定により給与が減ぜられて支給される職員等の管理職手当の支給額)

9　条例付則第14項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員又は再任用短時間勤務職員を除く。)のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)の55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後の管理職手当の額は、第4条の規定にかかわらず、同条の規定による額から、同条の規定による額に100分の1.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じた額とする。

(端数計算)

10　次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(給料の半額を減ずることとなる就業禁止の措置)

11　条例付則第10項の規則で定める就業禁止の措置は、任命権者が、伝染性疾患の患者又は伝染性疾患の病原体の保有者である職員のうち、他の職員に感染のおそれが高いと認められる職員についてやむを得ないと認める場合に業務に就くことを禁止する措置とする。

(勤務しない期間の範囲)

12　条例付則第10項の勤務しない期間には、病気休暇等(次に掲げる場合における病気休暇(以下「公務傷病休暇等」という。)以外の病気休暇又は同項に規定する就業禁止の措置をいう。以下同じ。)の日(1日の勤務時間の一部を病気休暇等により勤務しない日を含む。)のほか、当該療養期間中の週休日、条例第18条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等その他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、公務傷病休暇等の日その他の市長が定める日を除く。)が含まれるものとする。

(給料の半額を減ずる日)

13　一の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。)につき、給料の半額を減ずる。

14　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、給料の半額を減ずる。

15　前2項の規定の適用については、公務傷病休暇等の期間その他の市長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

(地域手当の特例措置)

16　第25条の12の規定にかかわらず、地域手当は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間支給しない。

(管理職手当の特例措置)

17　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間における甲賀市職員の給与に関する条例第11条第1項の規定により管理職手当を支給する職員の管理職手当の額は、第4条の規定の額から次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じ同表右欄に掲げる割合に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(地域手当の特例措置)

18　第25条の12の規定にかかわらず、地域手当は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間支給しない。

(地域手当の特例措置)

19　第25条の12の規定にかかわらず、地域手当は、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間支給しない。

(地域手当の特例措置)

20　第25条の12の規定にかかわらず、地域手当は、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間支給しない。

(平成28年12月改正条例付則第6項の規定が適用される間の読替え)

21　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第12条第1項及び第13条の2第2号中「条例第14条第1項」とあるのは、「甲賀市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年甲賀市条例第38号)付則第6項の規定により読み替えられた条例第14条第1項」とする。

(管理職手当の特例措置)

22　平成30年7月1日から平成30年9月30日までの間における甲賀市職員の給与に関する条例第11条第1項の規定により管理職手当を支給する職員の管理職手当の額は、第4条の規定の額から次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じ同表右欄に掲げる割合に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(条例付則第18項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

23　育児休業条例付則第6項の規定により読み替えられた条例付則第18項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等(育児休業法第10条第1項又は第17条の規定による短時間勤務をしている職員をいう。以下同じ。)について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(条例付則第18項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

24　条例付則第18項の規定の適用を受ける職員に対する第30条の3第1項及び第30条の4第1項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の甲賀市職員の給与に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(施行の日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(甲賀市職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の甲賀市職員の給与に関する規則第43条の7第1項第2号及び第2項第2号の規定は、この規則の施行日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年1月1日から、第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の甲賀市職員の給与に関する規則付則第9項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「甲賀市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成22年甲賀市規則第50号の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(甲賀市職員の給与に関する規則付則第12項及び第13項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)

3　この規則の施行の日前から引き続き結核性疾患による給与条例付則第10項に規定する病気休暇により勤務しない職員に対する改正後の甲賀市職員の給与に関する規則付則第13項及び第14項の規定の適用については、第13項中「一の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年1月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」と、第14項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年1月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第26条の改定規定並びに第30条の改定規定並びに第43条第1項及び第43条の2第1項の改定並びに付則第16項及び第17項の追加規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の甲賀市職員の給与に関する規則の規定は平成26年4月1日から、第2条の規定による改正後の甲賀市職員の給与に関する規則の規定は同年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の甲賀市職員の給与に関する規則の規定は平成27年4月1日から、第2条の規定による改正後の甲賀市職員の給与に関する規則の規定は同年12月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の甲賀市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は平成28年4月1日から、改正後の規則第43条及び第43条の2の規定は同年12月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の甲賀市職員の給与に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の甲賀市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は平成30年4月1日から、改正後の規則第43条及び第43条の2の規定は同年12月1日から適用する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第43条の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年11月30日から施行する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　第1条の規定の施行の日前にこの規則による改正前の甲賀市職員の給与に関する規則第22条の2第1項第3号に規定する地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、法第29条の規定により停職にされ、又は甲賀市職員の公益法人等への派遣等に関する条例(平成16年甲賀市条例第19号)第2条第1項の規定により派遣された場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に6箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、第22条第2項、第22条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第22条の4第1項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第43条の規定は、令和4年12月1日から適用する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の甲賀市職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)別表第1の規定は令和5年4月1日から、改正後の給与規則第43条及び第43条の2の規定は、同年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の甲賀市職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。