○甲賀市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成16年10月1日

条例第23号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6月以下給料(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、報酬の額(甲賀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年甲賀市条例第13号)第19条第1項から第3項までに規定する報酬に限る。))の10分の1以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において合併前の水口町、土山町、甲賀町、甲南町又は信楽町に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の水口町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年水口町条例第14号)、土山町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年土山町条例第12号)、甲賀町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年甲賀町条例第11号)、甲南町職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例(昭和26年甲南町条例第37号)又は信楽町職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例(昭和29年信楽町条例第8号)の規定により処分を受けた職員については、それぞれこの条例に規定する処分を受けたものとみなし、その期間は通算する。

付 則(令和元年条例第15号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

甲賀市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成16年10月1日 条例第23号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成16年10月1日 条例第23号
令和元年12月27日 条例第15号