2　前項の規定にかかわらず、特別職の職員で関係官公署の職員のうちから任命され、又は委嘱されている者については、報酬を支給しないことができる。

2　月額で定める報酬は、その月分を甲賀市職員の給与に関する条例(平成16年甲賀市条例第38号)の適用を受ける職員の給料の支給日に支給する。

3　年額で定める報酬は、3月の末日までに支給する。

4　第2項に規定する報酬については、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

5　第3項に規定する報酬については、その年度の最初の月から支給するとき以外のとき又はその年度の最終の月まで支給するとき以外のときは、月割りによって計算する。

6　公務上の必要その他やむを得ない事情がある場合は、前各項の規定にかかわらず、支給日及び日割り又は月割りの計算の方法について、別に定めることができる。

7　第2項に規定する報酬を支給する者のうち、市長が職務の性質上必要と認める者については、市長が別に定める期末加給金を支給することができる。

2　前項に規定するもののほか、特別職の職員がその職務を行うために要した費用は、その相当額を弁償することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、この条例の規定による費用弁償によることが職務の性質上困難である場合には、その都度任命権者が市長と協議して定める。

2　前項に規定する者以外については、旅費条例の一般の職員の旅費支給の例による。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第3条の規定は、改正法附則第2条第1項の場合においては、第3条による改正後の甲賀市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、第3条による改正前の甲賀市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月20日から施行する。