(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2第1項から第3項まで及び第28条の3の規定に基づき、職員の定年等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定年による退職)

第2条　職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)に退職する。

(定年)

第3条　職員の定年は、年齢60年とする。ただし、別表に掲げる施設等において、医療業務に従事する医師及び歯科医師の定年は、年齢65年とする。

(定年による退職の特例)

第4条　任命権者は、定年に達した職員が第2条の規定により退職すべきこととなる場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。

(定年に関する施策の調査等)

第5条　市長は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講ずるものとする。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、付則第11条の規定は、公布の日から施行する。

(令和3年改正法附則第2条第3項に規定する条例で定める年齢)

第11条　令和3年改正法附則第2条第3項に規定する条例で定める年齢は、年齢60年とする。