○甲賀市行政組織規則
平成16年10月1日
規則第2号
(趣旨)
第1条 この規則は、市長の権限に属する事務を適正かつ能率的に遂行するため、別に定めるもののほか、市長の補助機関に関する組織について必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第2条 甲賀市行政組織条例(平成16年甲賀市条例第13号。以下「条例」という。)に規定する内部組織は、次のとおりとする。
(1) 総合政策部
秘書広報課 秘書係 広報広聴係
危機管理課 防災危機管理係 安全安心推進係
政策推進課 政策推進係 オール甲賀推進室
市民活動推進課 市民活動推進係 多文化共生係
地域振興課 地域振興係
情報政策課 システム管理係 情報基盤整備推進係 ICT推進室
(2) 総務部
総務課 総務統計係 法務係
人事課 人事係 給与係 人事政策係
財政課 財政係
マネジメント推進室 マネジメント推進係
管財課 財産管理係
契約検査課 契約検査係
税務課 市民税係 資産税係 収納推進係 滞納債権対策室
(3) 市民環境部
市民課 市民窓口係 戸籍住民係
保険年金課 国保年金係 後期高齢者医療係
生活環境課 防犯交通対策係 生活環境係
環境未来都市推進室 環境未来都市推進係 環境政策係
人権推進課 人権政策係 人権教育室
(4) 健康福祉部
地域共生社会推進課 福祉総務係 地域共生社会推進係 臨時給付金対策室
生活支援課 生活支援係 生活福祉係
障がい福祉課 施策推進係 相談支援係
家庭児童相談室 家庭児童相談係
長寿福祉課 高齢者支援係 介護保険係 地域包括支援室
すこやか支援課 健康増進係 母子保健係 感染症対策係
医療政策室 医療政策係
(5) こども政策部
子育て政策課 子育て政策係
発達支援課 発達支援係
保育幼稚園課 管理係 指導振興係
子育て支援施設整備推進室 施設整備推進係
(6) 産業経済部
商工労政課 商工労政係 地場産業振興係 女性活躍推進室
観光企画推進課 観光振興係 地域資源振興係 ロケーション推進室
農業振興課 農政係 農業振興係
農村整備課 農村整備係
林業振興課 林業振興係 獣害対策室
(7) 建設部
都市計画課 都市計画係 開発指導係 都市基盤整備室
建設管理課 道路河川係 公園緑地係
建設事業課 建設整備係 建設維持係 国県事業調整室
住宅建築課 公営住宅係 建築係 空家対策室
公共交通推進課 公共交通推進係
(8) 上下水道部
下水道課 計画普及係
(会計管理者の補助機関)
第3条 会計管理者の権限に属する事務又はこの規則に定める事務を処理するため、会計課を置く。
2 会計課に、出納係及び審査係を置く。
(分掌事務)
第4条 前2条に規定する内部組織の分掌事務は、次のとおりとする。
部等 | 課等 | 係 | 分掌事務 |
総合政策部 | 秘書広報課 | 秘書係 | (1) 市長及び副市長の秘書に関すること。 (2) 交際及び渉外に関すること。 (3) 褒章、叙勲及び表彰に関すること。 (4) 市長会に関すること。 (5) 市長公用車に関すること。 (6) 課の庶務に関すること。 |
広報広聴係 | (1) 市政の啓発、宣伝及び調査に関すること。 (2) 広報に関すること。 (3) 市ホームページに関すること。 (4) 行政放送に関すること。 (5) 世論の広聴に関すること。 (6) まちづくり出前講座に関すること。 (7) 市勢要覧に関すること。 (8) 報道機関との連絡調整に関すること。 | ||
危機管理課 | 防災危機管理係 | (1) 消防及び水防に関すること。 (2) 防災及び災害対策本部に関すること。 (3) 緊急情報伝達システムの管理に関すること。 (4) 緊急時対応に関すること。 (5) 国民保護に関すること。 (6) 危機・安全管理統括監に関すること。 (7) 課の庶務に関すること。 | |
安全安心推進係 | (1) 地域安全安心ネットワーク会議に関すること。 (2) 事業執行における安全管理に関すること。 (3) 安全で安心なまちづくりに関すること。 | ||
政策推進課 | 政策推進係 | (1) 市行政の総合調整に関すること。 (2) 政策情報の収集、分析及び活用に関すること。 (3) 総合教育会議に関すること。 (4) 国土利用計画に関すること。 (5) 国土強靭化地域計画に関すること。 (6) 新市建設計画に関すること。 (7) 広域連携の調整に関すること。 (8) 住宅団地に関すること。 (9) 市町村合併に関すること。 (10) 合併関連事業の進行管理及び調整に関すること。 (11) ふるさと納税に関すること。 (12) 結婚支援に関すること。 (13) 慣行(市章、花木鳥、市民憲章及び市の名称)に関すること。 (14) 商標に関すること。 (15) 部及び課の庶務に関すること。 (16) 部の連絡調整及び部長に関すること。 | |
オール甲賀推進室 | (1) 重要施策の企画及び調査に関すること。 (2) 総合計画に関すること。 (3) 総合計画策定審議会に関すること。 (4) 甲賀市版総合戦略に関すること。 (5) 重点事業の総合調整に関すること。 (6) 移住定住の促進に関すること。 (7) シティセールスに関すること。 (8) 包括連携・大学連携に関すること。 | ||
市民活動推進課 | 市民活動推進係 | (1) 地域コミュニティの支援に関すること。 (2) NPO等市民活動の支援に関すること。 (3) 自治振興会、区及び自治会の支援及び連携に関すること。 (4) 地域の活性化に関すること。 (5) 地縁団体に関すること。 (6) まちづくり活動センター及びコミュニティセンターの管理運営に関すること。 (7) 甲賀市市民参画・協働推進検討委員会に関すること。 | |
多文化共生係 | (1) 国内及び国際交流に関すること。 (2) 多文化共生の推進に関すること。 (3) 多文化共生推進委員会に関すること。 (4) 外国人相談に関すること。 | ||
地域振興課 | 地域振興係 | (1) 地域市民センターにおける事務に関すること。 (2) 地域コミュニティの支援に関すること。 (3) コミュニティセンターの管理運営に関すること。 | |
情報政策課 | システム管理係 | (1) コンピュータによる各種事務の処理に関すること。 (2) コンピュータによる情報管理及び諸資料の作成に関すること。 (3) コンピュータの管理に関すること。 (4) 電算システムの開発及び管理運用に関すること。 (5) 個人情報の保護及び電算システムのセキュリティに関すること。 (6) 課の庶務に関すること。 | |
情報基盤整備推進係 | (1) 地域情報化基盤整備に関すること。 (2) 地域情報基盤の管理及び運営に関すること。 | ||
ICT推進室 | (1) 情報通信技術の活用及び施策の推進に関すること。 (2) 地域情報化の推進に関すること。 (3) ICTに係る人材育成に関すること。 | ||
総務部 | 総務課 | 総務統計係 | (1) 市議会に関すること。 (2) 儀式に関すること。 (3) 盟約に関すること。 (4) 自衛官の募集に関すること。 (5) 住居表示の企画及び実施に関すること。 (6) 行政区域に関すること。 (7) 財産区に関すること。 (8) 庁議に関すること。 (9) 総合案内に関すること。 (10) 文書の収受、審査及び送達に関すること。 (11) 文書の保存及び庁内の文書管理に関すること。 (12) 公印の管理に関すること。 (13) 国勢調査その他基幹統計に関すること。 (14) 各種統計調査に関すること。 (15) 統計書その他統計に関する刊行物の編集及び発行に関すること。 (16) その他統計に関すること。 (17) 他部の所管に属さない事項に関すること。 (18) 部及び課の庶務に関すること。 (19) 部の連絡調整及び部長に関すること。 |
法務係 | (1) 条例、規則等の制定、改廃、審査及び公告式に関すること。 (2) 例規に関すること。 (3) 審査請求、訴訟、和解及び相談に関すること。 (4) コンプライアンスに関すること。 (5) 情報公開に関すること。 (6) 個人情報保護に関すること。 | ||
人事課 | 人事係 | (1) 職員の任免、分限及び懲戒に関すること。 (2) 職員の服務及び賞罰に関すること。 (3) 職員の採用、昇任試験及び選考に関すること。 (4) 人事及び評価に関すること。 (5) 任命権者を異にする機関との人事の連絡調整に関すること。 (6) 職員団体に関すること。 (7) 職員の研修に関すること。 (8) 職員の衛生管理及び安全衛生に関すること。 (9) 職員の勤務条件に関すること。 (10) 組織機構に関すること。 (11) 課の庶務に関すること。 | |
給与係 | (1) 職員の給与に関すること。 (2) 職員の共済、福利及び厚生に関すること。 (3) 職員の退職手当の支給に関すること。 (4) 職員(非常勤を含む。)の公務災害補償に関すること。 | ||
人事政策係 | (1) 人事制度改革に関すること。 (2) 人材育成に関すること。 (3) 人材確保に関すること。 | ||
財政課 | 財政係 | (1) 財政全般の企画及び連絡調整に関すること。 (2) 財政計画に関すること。 (3) 予算の編成及び執行管理に関すること。 (4) 地方交付税に関すること。 (5) 市債及び一時借入金に関すること。 (6) 財政状況の調査及び公表に関すること。 (7) 公会計制度に関すること。 (8) 包括外部監査に関すること。 (9) 支出負担行為の審査に関すること。 (10) 課の庶務に関すること。 | |
マネジメント推進室 | マネジメント推進係 | (1) 行政改革に関すること。 (2) 行政評価に関すること。 (3) 公民連携に関すること。 (4) 地方分権改革に関すること。 (5) 公共施設マネジメントに関すること。 (6) 室の庶務に関すること。 | |
管財課 | 財産管理係 | (1) 公有財産の取得、管理及び処分に係る総合調整に関すること。 (2) 普通財産の取得、管理及び処分に関すること。 (3) 土地開発基金に関すること。 (4) 公有財産(土木農林事業用地を除く。)の登記に関すること。 (5) 庁舎内の維持及び管理に関すること。 (6) 庁舎等の改修整備に関すること。 (7) 市有自動車の運行及び管理に関すること。 (8) 市有自動車損害賠償責任保険及び事故の損害賠償の統括に関すること。 (9) 市有物件災害共済に関すること。 (10) 物品の調達に関すること。 | |
契約検査課 | 契約検査係 | (1) 各種契約の審査に関すること。 (2) 工事等の入札に関すること。 (3) 入札監視委員会に関すること。 (4) 入札参加資格の審査、登録及び各付けに関すること。 (5) 工事等の検査に関すること。 (6) 物品等の入札に関すること。 | |
税務課 | 市民税係 | (1) 市税及び県民税の賦課及び調定に関すること。 (2) 軽自動車税の賦課及び調定に関すること。 (3) 国民健康保険税の賦課及び調定に関すること。 (4) 市たばこ税に関すること。 (5) 入湯税に関すること。 (6) 鉱産税に関すること。 (7) 市税(固定資産税及び特別土地保有税を除く。)の異議申立て及び減免に関すること。 (8) 税制度の調整に関すること。 (9) 市税関係証明書(納税証明書を除く。)の交付に関すること。 (10) 原動機付自転車の標識の交付返納申請及び廃車申告書の受付に関すること。 (11) 税に関する各種統計の総括に関すること。 (12) 課の庶務に関すること。 | |
資産税係 | (1) 固定資産税の賦課及び調定に関すること。 (2) 土地、家屋及び償却資産の評価に関すること。 (3) 国有資産等所在市町村交付金に関すること。 (4) 特別土地保有税に関すること。 (5) 固定資産税及び特別土地保有税の審査請求及び減免に関すること。 (6) 固定資産評価員(同補助員)に関すること。 (7) 土地、家屋台帳及び地籍図に関すること。 | ||
収納推進係 | (1) 市税及び税外収入の徴収に関すること。 (2) 租税教育に関すること。 (3) 納税証明書の交付に関すること。 (4) 収納一元化の調査研究に関すること。 (5) 市税の口座振替に関すること。 (6) 納税に関する関係団体との連絡調整に関すること。 (7) 市税の督促に関すること。 | ||
滞納債権対策室 | (1) 市税の滞納処分に関すること。 (2) 市税の滞納処分の停止及び不納欠損処分に関すること。 (3) 市税の催告に関すること。 (4) 市税の延滞金に関すること。 (5) 滞納者の実態調査に関すること。 (6) 滞納対策に関すること。 (7) 高額滞納者の実態調査に関すること。 (8) 特別滞納対策に関すること。 (9) 特別滞納者の滞納処分に関すること。 (10) 料金滞納対策に関すること。 (11) 料金滞納者の滞納処分に関すること。 | ||
市民環境部 | 市民課 | 市民窓口係 | (1) 住民基本台帳に係る総合窓口に関すること。 (2) 中長期在留者及び特別永住者の住居地届出等に係る総合窓口に関すること。 (3) 戸籍に係る総合窓口に関すること。 (4) 印鑑の登録に関すること。 (5) 住民基本台帳カードに関すること。 (6) 個人番号カードに関すること。 (7) 住居表示の付番に関すること。 (8) 埋火葬の許可及び火葬場の使用予約に関すること。 (9) 自動車臨時運行許可に関すること。 (10) 市税に係る諸証明及び台帳の閲覧等に関すること。 |
戸籍住民係 | (1) 住民基本台帳に関すること。 (2) 住民基本台帳ネットワークシステム及び公的個人認証に関すること。 (3) 個人番号カードの交付等に関すること。 (4) 中長期在留者及び特別永住者の住居地届出等に関すること。 (5) 戸籍に係る届出に関すること。 (6) 戸籍、除籍、原戸籍及び附票に関すること。 (7) 在外選挙人名簿の登録管理に関すること。 (8) 既決犯罪人名簿の整理保管に関すること。 (9) 人口動態調査に関すること。 (10) 課の庶務に関すること。 | ||
保険年金課 | 国保年金係 | (1) 国民健康保険被保険者の資格に関すること。 (2) 診療報酬及び保険給付に関すること。 (3) 医療費助成事業に関すること。 (4) 国民健康保険特別会計に関すること。 (5) 国民健康保険保健事業に関すること。 (6) 高額療養費の受領委任に関すること。 (7) 国民健康保険運営協議会に関すること。 (8) 国民健康保険直営診療施設に関すること。 (9) 国民年金の資格に関すること。 (10) 国民年金の加入促進に関すること。 (11) 国民年金保険料の免除申請に関すること。 (12) 国民年金の裁定請求に関すること。 (13) 福祉年金に関すること。 (14) 在日外国人福祉給付金の支給に関すること。 (15) 課の庶務に関すること。 | |
後期高齢者医療係 | (1) 後期高齢者医療被保険者の資格に関すること。 (2) 後期高齢者医療の給付に関すること。 (3) 後期高齢者医療保険料の徴収及び納付相談に関すること。 (4) 後期高齢者医療特別会計に関すること。 (5) 後期高齢者保健事業に関すること。 (6) 福祉医療に関すること。 (7) 老人保健医療の経過措置に関すること。 | ||
生活環境課 | 防犯交通対策係 | (1) 防犯に関すること。 (2) 暴力追放に関すること。 (3) オウム真理教対策に関すること。 (4) 交通安全対策の総合的な企画及び調整に関すること。 (5) 交通安全思想の啓発及び普及並びに交通安全教育に関すること。 (6) 交通安全に関する関係団体及び関係機関との連絡に関すること。 (7) 市営自動車駐車場に関すること。 (8) 市営自転車駐車場に関すること。 (9) 放置自転車対策に関すること。 (10) 行政相談に関すること。 (11) 消費生活センターとの連絡及び調整に関すること。 (12) その他市民生活の安全確保に関すること。 (13) 部及び課の庶務に関すること。 (14) 部の連絡調整及び部長に関すること。 | |
生活環境係 | (1) 生活環境保全の調査企画及び指導に関すること。 (2) 自然環境の保全及び自然公園に関すること。 (3) 騒音、振動、悪臭、大気汚染、水質汚濁等の公害の防止、対策、監視及び指導に関すること。 (4) 公害の苦情及び紛争処理に関すること。 (5) 狂犬病の予防及び畜犬登録に関すること。 (6) 公衆浴場に関すること。 (7) そ族及び昆虫の駆除に関すること。 (8) 墓地に関すること。 (9) 火葬場の管理運営に関すること。 (10) 一般廃棄物の収集及び処理計画に関すること。 (11) 廃棄物の不法投棄に関すること。 (12) 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可に関すること。 (13) 不燃物処理施設の管理運営に関すること。 (14) ごみ減量及び資源リサイクルの推進に関すること。 (15) し尿汲取りに関すること。 (16) 衛生センターに関すること。 | ||
環境未来都市推進室 | 環境未来都市推進係 | (1) 地球温暖化対策実行計画に関すること。 (2) 再生可能エネルギーの推進に関すること。 (3) 地域脱炭素化に関すること。 (4) 地球温暖化対策・エコライフの人材育成及び普及啓発に関すること。 | |
環境政策係 | (1) 環境政策に関すること。 (2) 環境基本計画に関すること。 (3) 環境審議会に関すること。 (4) 環境マネジメントシステムに関すること。 (5) 室の庶務に関すること。 | ||
人権推進課 | 人権政策係 | (1) 人権課題に係る総合企画及び総合調整に関すること。 (2) 人権対策事業の推進及び連絡調整に関すること。 (3) 人権尊重のまちづくり審議会に関すること。 (4) 人権尊重のまちづくり推進本部に関すること。 (5) 人権擁護委員及び人権擁護推進員に関すること。 (6) 人権擁護活動に関すること。 (7) 改良住宅の維持管理に関すること。 (8) 住宅新築資金等貸付金の償還事務に関すること。 (9) 関係機関及び関係団体との連絡調整に関すること。 (10) 地域総合センター、教育集会所及び児童館の管理運営に関すること。 (11) 課の庶務に関すること。 | |
人権教育室 | (1) 人権教育及び同和教育関係事業の振興に関すること。 (2) 人権教育推進協議会その他人権教育及び同和教育関係団体との連絡調整に関すること。 (3) 人権教育及び同和教育に係る資料収集及び広報に関すること。 | ||
健康福祉部 | 地域共生社会推進課 | 福祉総務係 | (1) 民生委員・児童委員に関すること。 (2) 社会福祉協議会との連絡調整に関すること。 (3) 福祉団体等との連絡調整に関すること。 (4) 戦傷病者、戦没者及び遺族等に関すること。 (5) 福祉バスに関すること。 (6) 社会福祉法人の設立の認可、指導監査等に関すること。 (7) 福祉事務所に関すること。 (8) 部及び課の庶務に関すること。 (9) 部の連絡調整及び企画調整並びに部長に関すること。 |
地域共生社会推進係 | (1) 地域福祉計画に関すること。 (2) 地域共生社会構築に関すること。 (3) 避難行動要支援者に関すること。 (4) 福祉避難所に関すること。 (5) 権利擁護に関すること。 (6) バリアフリー及びユニバーサルデザインに関すること。 | ||
臨時給付金対策室 | (1) 低所得者支援に係る給付金支給業務に関すること。 (2) 定額減税を補足する給付金支給業務に関すること。 | ||
生活支援課 | 生活支援係 | (1) 生活支援窓口に関すること。 (2) 生活困窮者の自立支援に関すること。 (3) 関係機関との連絡調整に関すること。 | |
生活福祉係 | (1) 生活保護に関すること。 (2) 中国残留邦人等に対する支援に関すること。 (3) 行旅病人、行旅死亡人及び法外援護に関すること。 | ||
障がい福祉課 | 施策推進係 | (1) 身体及び知的障害者の福祉に関すること。 (2) 障害のある児童の福祉に関すること。 (3) 自立支援医療(精神通院を除く。)、補装具費及び地域生活支援事業に関すること。 (4) 特別障害者手当及び障害児福祉手当に関すること。 (5) 身体障害者・療育手帳の交付に関すること。 (6) 障害者(児)福祉計画策定及び施策の推進に関すること。 (7) 障害者関係団体に関すること。 (8) 課の庶務に関すること。 | |
相談支援係 | (1) 障害者(児)及び難病患者に係る相談支援等(他の部課の所掌に属するものを除く。)に関すること。 (2) 精神障害者の保健福祉に関すること。 (3) 精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療(精神通院)受給者証の交付に関すること。 (4) 障害支援区分の認定調査及び審査会に関すること。 (5) 障害福祉サービス等に関すること。 (6) 障害を理由とする差別の解消及び障害者虐待(防止)に関すること。 (7) 障害者の権利擁護及び成年後見制度に関すること。 | ||
家庭児童相談室 | 家庭児童相談係 | (1) 児童福祉の相談及び支援に関すること。 (2) 児童虐待及びドメスティック・バイオレンスに関すること。 (3) 要保護児童対策地域協議会に関すること。 (4) ドメスティック・バイオレンスに関する計画の策定及び推進に関すること。 (5) 里親制度に関すること。 | |
長寿福祉課 | 高齢者支援係 | (1) 高齢者福祉に関すること。 (2) 高齢者福祉計画策定及び推進に関すること。 (3) 老人ホーム入所措置及び費用徴収に関すること。 (4) 老人福祉施設の管理運営に関すること。 (5) 高齢者団体の育成及び支援に関すること。 (6) 高齢者生活支援事業に関すること。 (7) 高齢者虐待(防止)に関すること。 (8) 課の庶務に関すること。 | |
介護保険係 | (1) 介護保険事業の運営に関すること。 (2) 介護保険被保険者の資格に関すること。 (3) 介護保険の給付に関すること。 (4) 介護保険運営協議会に関すること。 (5) 介護保険事業計画の策定及び推進に関すること。 (6) 介護保険料の賦課徴収、調定及び減免に関すること。 (7) 介護保険特別会計に関すること。 (8) 介護認定審査会に関すること。 (9) 介護保険適正化に関すること。 (10) 介護サービス事業者との連絡調整に関すること。 (11) 社会福祉法人等への助成に関すること。 (12) 地域密着型サービス事業の推進に関すること。 (13) 介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。 | ||
地域包括支援室 | (1) 地域包括支援に関すること。 (2) 地域包括支援センターの運営及び事業実施並びに管理に関すること。 (3) 介護予防事業の推進に関すること。 (4) 認知症予防対策に関すること。 (5) 地域リハビリテーションの推進に関すること。 (6) 介護者家族に関すること。 (7) 在宅医療・介護連携の推進に関すること。 | ||
すこやか支援課 | 健康増進係 | (1) 健康増進に関すること。 (2) 健康及び食育の計画策定及び推進に関すること。 (3) 健康づくりの組織育成に関すること。 (4) 歯科保健に関すること。 (5) 保健センターの運営及び事業実施並びに管理に関すること。 (6) 自殺対策の計画策定及び推進に関すること。 (7) 保健師の統括に関すること。 (8) 課の庶務に関すること。 | |
母子保健係 | (1) 母子保健に関すること。 (2) 利用者支援事業(母子保健型)に関すること。 | ||
感染症対策係 | (1) 防疫及び感染症予防に関すること。 (2) 予防接種に関すること。 (3) 献血に関すること。 (4) 薬物乱用防止に関すること。 | ||
医療政策室 | 医療政策係 | (1) 地域の医療政策に関すること。 (2) 医療機関との連絡調整に関すること。 (3) 自治体病院の支援及び連携に関すること。 (4) 診療所の管理運営に関すること。 | |
こども政策部 | 子育て政策課 | 子育て政策係 | (1) 子ども・子育て支援に関する計画の策定及び推進に関すること。 (2) 子ども・子育て応援団会議に関すること。 (3) 児童手当に関すること。 (4) 産じょく期の子育て支援に関すること。 (5) 児童クラブ、子育て支援センターその他の地域子ども・子育て支援事業に関すること。 (6) 児童扶養手当その他のひとり親家庭の支援に関すること。 (7) 寡婦福祉に関すること。 (8) 特別児童扶養手当に関すること。 (9) 地域における家庭教育の支援に関すること。 (10) その他児童福祉に関すること。 (11) 部及び課の庶務に関すること。 (12) 部の連絡調整及び部長に関すること。 |
発達支援課 | 発達支援係 | (1) 幼児期、学齢期及び青年期の心理、発達及び教育の相談に関すること。 (2) 発達支援に関する連携及び啓発に関すること。 (3) 児童発達支援センター(児童発達支援事業、保育所等訪問支援事業及び障害児相談支援事業等)に関すること。 (4) 課の庶務に関すること。 | |
保育幼稚園課 | 管理係 | (1) 保育園等の入退園に関すること。 (2) 保育園等利用者負担額の費用徴収に関すること。 (3) 保育園等の管理運営に関すること。 (4) 保育園等における一時保育、延長保育及び保育短時間認定における延長保育に関すること。 (5) 私立保育園等の振興に関すること。 (6) 施設型給付費及び地域型保育給付費等に関すること。 (7) 課の庶務に関すること。 | |
指導振興係 | (1) 乳幼児教育・保育に関すること。 (2) 保育園等における教育・保育実習に関すること。 (3) 保護者の家庭教育の支援に関すること。 | ||
子育て支援施設整備推進室 | 施設整備推進係 | (1) 子育て施設の整備に関すること。 | |
産業経済部 | 商工労政課 | 商工労政係 | (1) 勤労者の雇用促進及び福祉に関すること。 (2) 障害者雇用の促進に関すること。 (3) 労働相談及び労働情報の提供に関すること。 (4) 企業内人権対策に関すること。 (5) 就労対策に関すること。 (6) シルバー人材センターに関すること。 (7) 勤労青少年ホーム、勤労福祉会館及び共同福祉施設の管理運営に関すること。 (8) 中小企業の勤労者の福祉増進に関すること。 (9) 商工業の振興に関すること。 (10) 中小企業資金融資対策に関すること。 (11) 度量衡に関すること。 (12) 商工業関係団体との連絡調整に関すること。 (13) 商工業対策に関すること。 (14) 企業立地の調査及び誘致に関すること。 (15) 工業団地に関すること。 (16) 部及び課の庶務に関すること。 (17) 部の連絡調整及び部長に関すること。 |
地場産業振興係 | (1) 地場産業及び伝統工芸の振興に関すること。 (2) 信楽伝統産業会館の管理運営に関すること。 (3) 信楽産業展示館の管理運営に関すること。 (4) くすり学習館の管理運営に関すること。 (5) 新たな産業振興に関すること。 | ||
女性活躍推進室 | (1) 男女共同参画社会の形成に係る総合政策の企画及び推進に関すること。 (2) 男女共同参画審議会に関すること。 (3) 男女共同参画推進本部に関すること。 (4) 男女共同参画社会の形成における調査及び研究に関すること。 (5) 女性の活躍に係る支援に関すること。 | ||
観光企画推進課 | 観光振興係 | (1) 観光の振興に関すること。 (2) 観光関係団体との連絡調整に関すること。 (3) 特産品その他物産の普及及び宣伝に関すること。 (4) 課の庶務に関すること。 | |
地域資源振興係 | (1) 地域資源の活用に関すること。 (2) 観光施設の管理運営に関すること。 (3) 観光施設の整備に関すること。 | ||
ロケーション推進室 | (1) ロケーションの支援に関すること。 (2) 活用事業の展開に関すること。 (3) 情報発信に関すること。 | ||
農業振興課 | 農政係 | (1) 農業振興計画及び農業振興地域の整備に関すること。 (2) 農業構造改革に関すること。 (3) 中山間地域活性化対策に関すること。 (4) 農業後継者育成に関すること。 (5) 農業委員会との連絡調整に関すること。 (6) 農林漁業制度資金に関すること。 (7) 農業振興施設の管理運営に関すること。 (8) 水産の振興に関すること。 (9) 課の庶務に関すること。 | |
農業振興係 | (1) 米穀の生産振興に関すること。 (2) 米穀の生産調整に関すること。 (3) 環境調和型農業の推進に関すること。 (4) 特産物の生産振興に関すること。 (5) 茶の生産振興に関すること。 (6) 畜産の振興並びに家畜及び家きんの防疫に関すること。 (7) 植物防疫に関すること。 (8) 農業団体との連絡調整に関すること。 | ||
農村整備課 | 農村整備係 | (1) 農業農村整備事業に関すること。 (2) 農地及び農業用施設災害復旧事業に関すること。 (3) 国営事業及び県営事業の推進に関すること。 (4) 土地改良施設の維持管理に関すること。 (5) ほ場整備事業に係る換地計画及び処分に関すること。 (6) 土地改良区に関すること。 (7) 野洲川基幹水利施設管理事業特別会計に関すること。 | |
林業振興課 | 林業振興係 | (1) 林産物の生産振興に関すること。 (2) 造林・保育事業に関すること。 (3) 森林整備計画に関すること。 (4) 森林法(昭和26年法律第249号)に基づく届出等に関すること。 (5) 保安林に関すること。 (6) 林業関係団体との連絡調整に関すること。 (7) 森林組合及び生産森林組合に関すること。 (8) 緑化推進に関すること。 (9) 林業施設の維持管理に関すること。 (10) 森林病害虫防除に関すること。 (11) 森林整備地域活動支援交付金に関すること。 (12) 林業構造改善事業に関すること。 (13) 琵琶湖森林づくり事業に関すること。 (14) 治山事業に関すること。 (15) 林道の開設及び維持管理に関すること。 (16) 森林及び林道災害復旧事業に関すること。 (17) 林道台帳及び林地台帳の整備保管に関すること。 (18) 課の庶務に関すること。 | |
獣害対策室 | (1) 鳥獣害対策に関すること。 (2) 鳥獣保護に関すること。 (3) 狩猟に関すること。 | ||
建設部 | 都市計画課 | 都市計画係 | (1) 都市計画に係る施策の総合調整に関すること。 (2) 都市計画に係る区域区分、地域地区、地区計画及び都市施設に関すること。 (3) 都市計画審議会に関すること。 (4) まちづくり支援及び地区計画に関すること。 (5) 駐車場法(昭和32年法律第106号)に関すること。 (6) 地籍調査に関すること。 (7) 景観対策に関すること。 (8) 景観審議会に関すること。 (9) 屋外広告物に関すること。 (10) 課の庶務に関すること。 |
開発指導係 | (1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に係る開発行為等の許可に関すること。 (2) 開発事業の事前協議に関すること。 (3) みんなのまちを守り育てる審議会に関すること。 | ||
都市基盤整備室 | (1) 土地区画整理事業に関すること。 (2) 市街地の整備に関すること。 (3) 街路事業に関すること。 (4) 都市再生及び再開発事業に関すること。 (5) 工業団地の創設に関すること。 | ||
建設管理課 | 道路河川係 | (1) 道路、橋りょう及び河川等の管理に関すること。 (2) 道路、橋りょう台帳及び道路網図の整備保管に関すること。 (3) 道路及び水路等の境界査定に関すること。 (4) 法定外公共物に関すること。 (5) 道路の認定、廃止及び変更に関すること。 (6) 道路及び河川の占用に関すること。 (7) 課の庶務に関すること。 | |
公園緑地係 | (1) 公園及び緑地帯の整備に関すること。 (2) 公園及び緑地帯の維持管理等に関すること。 | ||
建設事業課 | 建設整備係 建設維持係 | (1) 道路、橋りょう及び河川等工事の設計、施工及び監督に関すること。 (2) 道路、橋りょう及び河川等の維持補修に関すること。 (3) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関すること。 (4) 公共土木施設災害復旧事業に関すること。 (5) 交通安全施設の設計、施工、監督に関すること。 | |
国県事業調整室 | (1) 道路、水路等用地の取得及び登記に関すること。 (2) 国道に関すること。 (3) 県道に関すること。 (4) 高規格幹線道路に関すること。 (5) 地域高規格道路に関すること。 (6) ダム建設に関すること。 (7) 一級河川の整備に関すること。 (8) 部及び課の庶務に関すること。 (9) 部の連絡調整及び部長に関すること。 | ||
住宅建築課 | 公営住宅係 | (1) 公営住宅の計画に関すること。 (2) 公営住宅の入居及び退居に関すること。 (3) 公営住宅の維持及び管理に関すること。 (4) 公営住宅使用料の徴収に関すること。 (5) 課の庶務に関すること。 | |
建築係 | (1) 公営住宅、学校等の公共建築物の建築及び改修に関すること。 (2) 建築基準法(昭和25年法律第201号)に係る建築確認及び許可申請書の受付並びに確認通知書の交付に関すること。 (3) 耐震及びアスベストに関すること。 | ||
空家対策室 | (1) 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)に基づく施策に関すること。 (2) 空き家の利活用に関すること。 | ||
公共交通推進課 | 公共交通推進係 | (1) 総合交通体系に係る調整に関すること。 (2) 既存鉄道の運行機能等の強化及び関連施設の整備に関すること。 (3) コミュニティバス対策に関すること。 (4) 地域路線バス対策に関すること。 (5) 信楽高原鐵道に関すること。 (6) 第三種鉄道事業者に関すること。 (7) 課の庶務に関すること。 | |
上下水道部 | 下水道課 | 計画普及係 | (1) 浄化槽に関すること。 (2) 宅内排水設備設置資金の融資あっせん及び利子補給に関すること。 |
会計管理者の補助組織 | 会計課 | 出納係 | (1) 現金、有価証券の出納保管に関すること。 (2) 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関に関すること。 (3) 市税等の収納に関すること。 (4) 現金の記録管理に関すること。 (5) 物品の出納保管に関すること。 (6) 重要物品台帳の整備に関すること。 (7) 課の庶務に関すること。 |
審査係 | (1) 支出負担行為の確認に関すること。 (2) 支出命令書、公金振替命令書等の審査に関すること。 (3) 小切手の振出しに関すること。 (4) 決算の調製に関すること。 |
(病院等の組織等)
第5条 甲賀市病院事業の設置等に関する条例(平成16年甲賀市条例第178号)に規定する病院の組織等については、甲賀市立病院管理運営規則(平成16年甲賀市規則第131号)で定めるものとする。
(組織の特例)
第6条 市長は、臨時又は特定の事項に係る事務で、この規則に定める組織により処理することが適当でないものについて、課に担当を設けて処理させることができる。
2 担当の庶務は、この規則に定める組織に処理させることができる。
(危機・安全管理統括監及び市長公室長の職及び職務)
第7条 総合政策部に危機・安全管理統括監及び市長公室長を置く。
2 危機・安全管理統括監は、上司の命を受け、市の危機・安全管理に関して市長の指定する事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。
3 市長公室長は、秘書事務及び広報公聴事務を総括調整し、その事務を処理するため、所属の職員を指揮監督する。
(部長、次長等の職及び職務)
第8条 部に部長及び次長を置く。
2 部長は、上司の命を受け、部の事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。
3 次長は、部長を助け、所属の職員の担当する事務を監督し、部の事務を整理する。
4 福祉事務所に所長を置き、健康福祉部長をもって充てる。
(課長の職及び職務)
第9条 課に課長を置く。
2 課長は、上司の命を受け、課の事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。
(室長の職及び職務)
第10条 室に室長を置く。
2 室長は、上司の命を受け、室の事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。
(所長、館長等の職及び職務)
第11条 課に所属する機関又は施設(以下「施設等」という。)に必要に応じて、所長、館長又は園長(以下「所長等」という。)を置くことができる。
2 所長等は、上司の命を受け、所等の事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。
(課長補佐等の職及び職務)
第12条 課に課長補佐又は室に室長補佐を置くことができる。
2 課長補佐は、課長を助け、職員の担当する事務を監督し、課の事務を整理する。
3 室長補佐は、室長を助け、職員の担当する事務を監督し、室の事務を整理する。
(係長の職及び職務)
第13条 係に係長を置く。
2 係長は、上司の命を受け、係の事務を掌理し、その事務を処理するため担当の職員を指揮監督する。
(特別の職)
第14条 特定の部に理事、技監及び管理監を置くことができる。
2 理事は、市長が特に命じた事務を掌理する。
3 技監は、上司が特に命じた事務を掌理する。
4 管理監は上司の命を受け、市長が指定するものに係る事務を管理する。
第15条 特定の課に参事を置くことができる。
2 参事は、上司の命を受け、課の分掌事務のうち特に重要事項の事務を総括調整する。
(その他)
第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
付則
この規則は、平成16年10月1日から施行する。
付則(平成17年規則第17号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
付則(平成18年規則第30号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
付則(平成19年規則第15号)
(施行期日)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、その任期中に限り、なお従前の例により在職することとされる収入役の在職期間中においては、第3条(見出しを含む。)及び第4条の表中「会計管理者」とあるのは、「収入役」とする。
付則(平成19年規則第36号)
この規則は、平成19年10月1日から施行する。
付則(平成20年規則第18号)
(施行期日)
1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。
(甲賀市行政組織規則の一部を改正する規則の一部改正)
2 甲賀市行政組織規則の一部を改正する規則(平成19年甲賀市規則第15号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(甲賀市公印規則の一部改正)
3 甲賀市公印規則(平成16年甲賀市規則第10号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(甲賀市税規則の一部改正)
4 甲賀市税規則(平成16年甲賀市規則第35号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(甲賀市の市税及び国民健康保険税徴収員に関する規則の一部改正)
5 甲賀市の市税及び国民健康保険税徴収員に関する規則(平成16年甲賀市規則第37号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(甲賀市税・料金等滞納特別対策推進本部設置規則の一部改正)
6 甲賀市税・料金等滞納特別対策推進本部設置規則(平成19年甲賀市規則第32号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(甲賀市人権尊重のまちづくり審議会規則の一部改正)
7 甲賀市人権尊重のまちづくり審議会規則(平成16年甲賀市規則第146号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(甲賀市隣保館運営審議会規則の一部改正)
8 甲賀市隣保館運営審議会規則(平成16年甲賀市規則第55号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(甲賀市福祉事務所組織規則の一部改正)
9 甲賀市福祉事務所組織規則(平成16年甲賀市規則第57号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(甲賀市介護保険条例施行規則の一部改正)
10 甲賀市介護保険条例施行規則(平成18年甲賀市規則第57号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(甲賀市介護保険運営協議会規則の一部改正)
11 甲賀市介護保険運営協議会規則(平成19年甲賀市規則第6号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(甲賀市介護認定審査会規則の一部改正)
12 甲賀市介護認定審査会規則(平成18年甲賀市規則第33号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
付則(平成20年規則第47号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成20年12月1日から施行する。
(甲賀市収入役の職務を代理する出納員を指定する規則の廃止)
3 甲賀市収入役の職務を代理する出納員を指定する規則(平成16年甲賀市規則第8号)は、廃止する。
付則(平成21年規則第21号)
(施行期日)
1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。
(甲賀市財務規則の一部改正)
2 甲賀市財務規則(平成16年甲賀市規則第33号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(甲賀市福祉事務所組織規則の一部改正)
3 甲賀市福祉事務所組織規則(平成16年甲賀市規則第57号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
付則(平成22年規則第9号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
付則(平成22年規則第32号)
この規則は、平成22年5月1日から施行する。
付則(平成22年規則第46号)
この規則は、平成22年12月1日から施行する。
付則(平成23年規則第21号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成24年規則第4号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。
付則(平成24年規則第18号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
付則(平成24年規則第24号)
この規則は、平成24年7月9日から施行する。
付則(平成24年規則第31号)
この規則は、平成24年9月1日から施行する。
付則(平成25年規則第23号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
付則(平成25年規則第26号)
この規則は、平成25年8月1日から施行する。
付則(平成25年規則第30号)
この規則は、平成25年10月1日から施行する。
付則(平成26年規則第27号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
付則(平成27年規則第21号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
付則(平成28年規則第47号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
付則(平成29年規則第36号)
この規則中第1条の規定は平成29年4月1日から、第2条の規定は同年5月8日から施行する。
付則(平成30年規則第22号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
付則(平成31年規則第1号)
この規則は、平成31年1月7日から施行する。
付則(平成31年規則第21号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
付則(令和2年規則第17号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
付則(令和2年規則第25号)
この規則は、令和2年4月20日から施行する。
付則(令和3年規則第2号)
この規則は、令和3年2月1日から施行する。
付則(令和3年規則第25号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
付則(令和4年規則第17号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
付則(令和4年規則第44号)
この規則は、令和5年1月1日から施行する。
付則(令和5年規則第22号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
付則(令和6年規則第3号)
この規則は、令和6年2月1日から施行する。
付則(令和6年規則第17号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。