2　市長は、特別措置の実施について、行政サービスの提供等に係る条例、規則、要綱等の規定にその内容及び手続きを定めておくものとする。

3　特別措置は、甲賀市税条例(平成16年甲賀市条例第45号)第3条に規定する税目のうち、市民税、固定資産税及び軽自動車税の滞納者を対象とする。

4　市長は、特別措置の実施に当たっては、当該滞納者を公正かつ適正に取り扱わなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに行政サービスの提供等を受けている者が滞納者である場合は、特別措置の対象としないものとする。ただし、更新等により新たな申請等の手続きが必要な場合は、この限りでない。

(甲賀市看護職員修学資金等貸与条例の一部改正)

3　甲賀市看護職員修学資金等貸与条例(平成16年甲賀市条例第105号)の一部を次のように改正する。

(甲賀市陶業後継者育成修学資金貸与条例の一部改正)

4　甲賀市陶業後継者育成修学資金貸与条例(平成16年甲賀市条例第125号)の一部を次のように改正する。