(目的)

第1条　この条例は、保健師、看護師又は准看護師(以下「看護職員」という。)の養成施設に在学し、これらの資格を取得し、将来看護職員等として市に勤務しようとする者に修学資金又は現に看護職員の資格を有し、市に勤務しようとする者に就職支度金(以下「修学資金等」という。)を貸与することにより、市における看護職員の充足に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「養成施設」とは、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号。以下「法」という。)第19条、第21条及び第22条の規定に基づき文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣若しくは都道府県知事が指定した養成所をいう。

(貸与対象者)

第3条　市長は、次の各号のいずれにも該当する者に対し、修学資金を貸与することができる。

(貸与額等)

第4条　修学資金は、月額10万円を限度とし、無利子で貸与するものとする。

(貸与の申請)

第5条　修学資金等の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長に申請し、修学資金等の貸与決定を受けなければならない。この場合において、修学資金の貸与を申請する者は、在学する養成施設の長の推薦書を添付しなければならない。

(保証人)

第6条　前条の申請者は、市内に居住し、一定の職業を有し、かつ、独立の生計を営む成年者である保証人を2人立てなければならない。

(貸与の決定)

第7条　市長は、第5条に規定する申請があったときは、その内容を審査の上、修学資金等を貸与することが適当であると認めるときは、貸与を決定し、申請者に通知するものとする。

(貸与の取消し)

第8条　市長は、修学資金等の貸与を受けている者(以下「貸与者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金等の貸与の決定を取り消すものとする。

(貸与の停止)

第9条　市長は、修学資金の貸与を受けている者(以下「修学生」という。)が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は当該処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸与を停止するものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸与された修学資金があるときは、その修学資金は、当該修学生が復学した日の属する月の翌月以降の月の分として貸与されたものとみなす。

(返還)

第10条　貸与者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から起算して、貸与を受けた期間(前条の規定により修学資金が貸与されなかった期間を除く。)の相当期間(次条の規定により返還の債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間とを合算した期間)内に規則で定める方法により、修学資金等を返還しなければならない。ただし、疾病、負傷等やむを得ない事由(以下「やむを得ない事由」という。)がある場合は、この限りでない。

(返還の猶予)

第11条　市長は、修学生が第8条第4号の規定により修学資金の貸与を取り消された後も、引き続き養成施設に在学している場合には、当該事由が継続する期間、返還の債務の履行を猶予するものとする。

(返還の免除)

第12条　市長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の返還の債務を免除するものとする。

(延滞利息)

第13条　貸与者が正当な理由なく修学資金等を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還すべき日までの日数に応じ、返還すべき額に年14.5パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞利息を支払わなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。