建設コンサルタント業務委託において、ダンピング受注の防止と対策強化、業務の品質確保や業者の技術力、人材育成・雇用の確保を図るため、また、国土交通省の調査基準価格の考え方を尊重し、甲賀市の地域特性も考慮の上、最低制限価格の見直しを行います。
平成30年4月1日以降の入札
最低制限価格の導入を行いました。
なお、公正公平な競争性が阻害される恐れがあることから、最低制限価格の公表は事後公表とし、算定基準は非公表としています。
最低制限価格を設定する業務
建設コンサルタント業務等
測量業務、土木関係の建設コンサルタント業務、建築関係の建設コンサルタント業務(監理業務含む)、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務
令和3年4月1日以降の入札
中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルの改訂により、最低制限価格が一部改正されたことに伴い、この引上げ率を参考に4月1日以降に公告する業務委託において最低制限価格の引上げをします。
令和6年4月1日以降の入札
中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルの改訂により、最低制限価格の算定を「予算決算及び会計令第85条の基準の取り扱いについて(平成16年6月10日付け、国官会第367号)」に準拠した内容に改正し、4月1日以降に公告する委託業務において最低制限価格の引上げをします。
令和6年9月1日以降の入札
委託業務の最低制限価格の算定について、添付ファイル【事務連絡:業務におけるダンピング対策の推進について(国土交通省不動産・建設経済局建設業課長 令和6年4月17日)】に準拠することとし、令和6年9月1日以降に公告する業務委託において最低制限価格の引上げをします。
業務におけるダンピング対策の推進について