取り組みの趣旨

この取り組みは、人権尊重のまちづくりの理念をふまえ、市民と行政が力を合わせ、地域自らがもつ強みを活かし弱みを補い合う姿勢のもと、誰もが「住んでよかった。住み続けたい。」と実感できるまちづくりを目指すもので、住民自治の基礎となるものです。

全国的に見ても、人口減少と少子・高齢化が進む中、高齢者福祉や子育て、防災・防犯など生活に密着した公共サービスへのニーズも益々多様化しており、行政の一律・公平な従来どおりの施策では対応しきれないことも多くなってきています。地域の実情に応じ、地域で考え、地域で課題解決に向けた取り組みを行うことができる新しい仕組みづくり(地域内分権)を目指す必要があると考え、市民の皆さんに提案しています。

新しい仕組みの中で、現在の区や自治会をはじめ、地域で活動する各種団体やNPOなどが連携協力し、行政も共に力を合わせながら取り組んでいくことで10年先、20年先も様々な諸課題に対応していける力強い組織づくりができるものと確信しています。

各自治振興会の概要

自治振興会は、地域に暮らす皆さんにとって顔の見える範囲、あるいは地域の課題が共有できるような範囲ということで、概ね小学校区をエリアとして立ち上げています。

市は、地域の皆さんのお声も聞きながら市内23の地域をそれぞれ自治振興会のエリアとしていますが、地域の事情で自治振興会内全ての区が一つにまとまることが出来ない場合については、最低二つ以上の区が連携して活動組織を構成いただくことや、一つの区であっても概ね3000人規模の区ついては、一つの活動組織として認めていくなど、3年の見直し期間を設けながら地域で考え、地域で取り組んでいただくことを基本としています。

地域市民センターの設置について

概ね小学校区の範囲で自治振興会を組織いただくにあたり、市は振興会の拠点となる施設として「地域市民センター」をそれぞれのエリアごと計23箇所設置しています。

この地域市民センターに自治振興会の支援担当職員を配置し、自治振興会の支援業務を中心に、公民館業務や行政窓口業務を行っています。

 ・地域市民センターの一覧

 ・地域市民センターの事業内容

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