就職氷河期世代の方を対象に、再就職や雇用形態の転換を支援するため、就職や仕事に役立つ資格や免許の取得に要する費用の一部を補助します。
補助対象者
次の（１）から（４）のすべてに該当する方です。
（１）市内に住所があり、概ね平成５年から平成１６年までに就職活動期を迎えた方
（２）就業中でない又は非正規社員であること
（３）申請する年度内に、資格取得にかかる他の補助金を受けていないこと
（４）市税（市民税・固定資産税・軽自動車税）の滞納がない方
対象となる資格
厚生労働大臣が指定する教育訓練講座
（ただし、複数の資格を取得された場合は、いずれか一つが対象となります。）
補助対象経費
資格等の取得に係る講座の受講料、受験料、入学金、教材費及び資格取得後の免許登録料
※教育訓練給付金の支給を受けた場合は、受験料、教材費及び資格取得後の免許登録料のみ対象
補助金の額
補助対象経費の２分の１、ただし、ひとり親家庭は全額（年度上限額５万円・千円未満切り捨て）
必要書類
次の（１）～（８）すべての書類を提出してください。
（１）交付申請書(様式第1号）
（２）22歳以下の子を養育していることを証明する書類の写し（ひとり親家庭の場合に限る。）
（３）ひとり親家庭であることを証明する書類の写し（ひとり親家庭の場合に限る。）
（４）市税納付状況調査同意書(様式第2号）
（５）補助対象経費を支払ったことがわかる書類
（６）資格等を取得したことを証明する書類の写し
（７）教育訓練給付金の支給を受けたことが確認できる書類（支給を受けた場合に限る。）
（８）交付請求書(様式第5号）
※必要に応じて、上記以外の書類の提出をお願いすることがあります。
交付申請書（様式第１号）
市税納付状況調査同意書（様式第２号）
交付請求書（様式第５号）
申請期限
令和６年３月２９日（金曜日）（資格取得日の属する年度末）まで
※年度とは４月１日から３月３１までのことです。