様式第64号(第11条関係)
年　　月　　日

滋賀県甲賀市長　　　　　　　　印　
　※黒色の電子公印を使用しています。
法人市民税更正・決定通知書

地方税法第３２１条の１１の規定により更正しましたので通知します。
　　年　月　日から　　年　月　日までの事業年度の　　申告に係る分	
区分	既課税額	更正・決定額	差引増減分	

課税標準となる法人税額	円	円	円	
分割基準
(自治体内／全従業員数)	人	人		
課税標準額	円	円	円	
税率	％	％		
税額控除	円	円	円	
税額控除超過額相当額の加算額	円	円	円	
法人税割額	円	円	円	
均等割額	円	円	円	
この通知書により納付する税額または還付（△印）する税額	円	

更正・決定の事由		

指定納期限	年　月　日　		
・上記金額のほか、本来の納期限の翌日から納付の日までの期間（法人税に係る延滞金額の計算の基礎となる期間から控除された期間を除く）の日数に応じ、不足税額（1,000円未満の端数または税額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額またはその全額を切り捨てる）につき年14.6％の割合（当該納期限の翌日から１箇月を経過する日までの期間については年7.3％の割合）で計算した延滞金を併せて納付してください。平成26年１月１日以降、年14.6％の割合については当該延滞金特例基準割合に年7.3％を加算した割合、年7.3％の割合については当該延滞金特例基準割合に年１％を加算した割合とします。
・この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に、甲賀市長に対して審査請求をすることができます。処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができませんが、次のいずれかに該当する場合は、この裁決を経ずに訴訟を提起することができます。①審査請求があった日から３箇月を経過しても裁決がないとき。②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
　なお、前記の場合の処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、甲賀市を被告として（訴訟において甲賀市を代表する者は甲賀市長となります。）、提起することができます。ただし、前記の期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することはできなくなります。なお、正当な理由があるときは、前記の期間やこの処分があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
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