様式第60号(第11条関係)
年度　　　　　　　　　　　　　
市県民税税額変更（決定）通知書　
　この処分について不服がある場合には、この通知書を受け取った日の翌日から起算して３箇月以内に、市長に対して審査請求をすることができます。処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６箇月以内に市を被告として提起することができます。	

◎決定または変更理由	宛名番号		　　　　　　　年　月　日
滋賀県甲賀市長　　　　　　　　　　　
氏　名　　　　　　　印　	

◎所得及び所得控除	（円）		◎課税標準額及び税額	（円）		◎扶養・本人区分等	
区分	変更前の額	変更後の額		区分	変更前の額	変更後の額	扶養
区分	
控対配	
扶養	
扶養障害	

有り	
老人	
特定	
同老	
老人	
16歳未満	
その他	
同特	
特別	
その他	

変更前	

人	
人	
人	
人	
人	
人	
人	
人	

変更後	

人	
人	
人	
人	
人	
人	
人	
人	

本人
区分等	
未成年	
本人控除	
	
家屋敷	

	
特障	
普障	
寡婦	
寡夫	
ひ親	
勤学	

	

	
一般	
特別	

	

変更前	

	

	

	

変更後	

	

	

	

	
総所得の内訳	給与収入金額				課税標準額	総所得				
	給与（調整控除後）					短期譲渡				
	営業等					長期譲渡				
	農業					山林・その他所得				
	肉用牛				所得割額	総所得	市民税				
	不動産						県民税				
	利子・配当					分離短期
譲渡所得	市民税				
	総合譲渡・一時						県民税				
	雑	公的年金等					分離長期
譲渡所得	市民税				
		業務・その他						県民税				
所得金額①	総所得					山林
その他	所得	市民税				◎特別徴収を行う公的年金	
	分離短期譲渡							県民税				特別徴収義務者		
	分離長期譲渡				調整控除額	市民税				特別徴収対象年金		
	山林・その他					県民税					
所得控除額②	雑損・医療費				配当控除額	市民税				◎下記に口座情報の記載がある方は口座振替納税です。(普通徴収分)	
	社保・小規模					県民税					
	寄附金				住宅借入金等特別控除額	市民税				金融機関		
	地震保険料					県民税				口座種別		
	生命保険料				寄附金控除額	市民税				口座番号		
	障・寡・ひ・勤					県民税				口座名義人		
	配偶者控除				その他税額控除額	市民税				振替方法		
	配偶者特別控除					県民税					
	扶養控除				配当割又は譲渡割の控除額	市民税					
	基礎控除					県民税					
	控除合計				均等割額	市民税					
◎事業所情報			県民税					
指定番号		整理番号			年税額					
受給者番号			配当譲渡割控除不足額	市民税					
事業所名称				県民税					

◎給与特別徴収月割額	（円）		◎普通徴収月割額	（円）		◎公的年金特別徴収月割額	（円）	
区分	変更前の額	変更後の額	差引増減額		期別	納期限	変更前の額	変更後の額	差引増減額		区分	変更前の額	変更後の額	差引増減額	
4月											4月				
5月											5月				
6月					１期						6月				
7月											7月				
8月					２期						8月				
9月											9月				
10月					３期						10月				
11月											11月				
12月											12月				
1月					４期						1月				
2月					随１期						2月				
3月					随２期						3月				
4月											合計				
5月											◎翌年度の仮徴収税額	（円）	
合計					合計						徴収月	４月	６月	８月	
				変更前				
				変更後