様式第59号(第11条関係)
【本書にて納付すべき金額】
年税額	
給与特別徴収税	
普通徴収税額	
年金特別徴収税額	

	

	

通知書番号	
	
宛名番号	

　	年度　市民税・県民税	
税額
納税	
通知書	

この納税通知書により、各納期の納税をそれぞれの納期限までに納めてください。

【普通徴収期割納付額】
期別	
納付額	
納期限	
	
年金の種類	

全期分	

	

第1期分	

	
支払者名称	

第2期分	

	

第3期分	

	

第4期分	

	
【年金特別徴収月割徴収額】	

	

	

	
	
徴収月	
徴収額	

	
	
4月	

	

6月	

	

8月	

	

10月	

	

12月	

	

2月	

	

徴収月	
徴収額	

	
	
(翌4月)	

	

(翌6月)	

	

(翌8月)	

　	
年度　市民税・県民税課税明細
所得金額
(円)	
控除金額
(円)	
区分	
課税標準額
(円)	
市民税額
(円)	
県民税額
(円)	

事業	
営業等	
	
雑損	
	
③総所得	

	

農業	
	
医療費	
	
分離短期	

	

不動産	
	
社会保険料	
	
分離長期	

	

配当・利子所得	
	
小規模共済等	
	
株式等譲渡等	

	

給与所得
(所得金額調整控除後)	
	
生命保険料	
	
分離配当	

	

給与収入	
	
地震保険料	
	
先物取引	

	

雑所得	
	
障・寡・ひ・勤	
	
山林	

	

公的年金等収入	
	
配偶者	
	
④算出所得割額計	

	

業務・その他	
	
配偶者特別控除	
	
⑤税額控除	

	

総合譲渡短期	
	
扶養	
	
うち調整控除	

	

総合譲渡長期	
	
基礎	
	
うち住宅控除	

	

一時所得	
	
②控除合計	
	
うち寄附金控除	

	

①総所得金額	
	
本人該当･･･該当の場合＊	
⑥	
配当割額・株式等
譲渡所得割額控除	

	

分離課税	
短期譲渡	
	
未成年	
特障	
他障	
寡婦	
ひとり親	
勤学	

	
⑦所得割	

	

長期譲渡	

	

	

	
	
⑧均等割	

	

株式等譲渡	
	
扶養親族該当区分	
⑨合計額	

	

上場株配当	
	
控配	
特定	
老人	
16歳未満	
その他	
特障	
他障	
合計年税額（円）	

	

	
	
同居	

	
同居	

	

	
先物取引	

	

	

	
	
給与特別徴収税額（円）	

	

	

	

	

	

山林所得	

	

	

	
	
年金特別徴収税額（円）	

	
	
控配･･･1.一般、2.老人	

繰越損失	

差引普通徴収税額（円）	

肉用牛の特例	

所得割額より控除することができなかった
配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除額	

　	

4.税率

　4. 1総合課税分　所得割　市民税　6％　県民税　4％
　4. 2分離課税所得の税率
所得区分	
市民税	
県民税	

譲渡所得	
短期	
5.4％	
3.6％	

長期	
3.0％	
2.0％	

一般株式等譲渡	
3.0％	
2.0％	

上場株式等譲渡	
3.0％	
2.0％	

先物取引	
3.0％	
2.0％	

　分離課税の各税率については一般的な税率を掲載しています。所得金額等によっては、裏の税率とは異なり別計算による場合があります。

　○この通知書に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
　　　　　　〒528-8502
　　　　　　滋賀県甲賀市水口町水口6053番地
　　　　　　甲賀市　総務部　税務課　市民税係
　　　　　　TEL 0748-69-2128　FAX 0748-63-4574	あなたの普通徴収税額を表面のとおり決定しましたので、地方税法第41条及び第319条の2並びに甲賀市税条例の規定に基づき通知します。
注１　地方税法第294条及び市税条例第23条の規定により、市内に住所を有する個人、市内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で市内に住所を有しない者は市民税が、同法第24条及び滋賀県税条例第17条の規定により市民税が課せられる個人に対しては県民税が課せられます。
　２　表面の納期限までに完納されないときは、督促及び滞納処分を受けることになります。
　３　この処分について不服がある場合には、この通知書を受け取った日の翌日から起算して3月以内に、市長に対して審査請求をすることができます。処分の取消しの訴えは、前期の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6月以内に市を被告として（市長が被告の代表者となります。）提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起できないこととされていますが、①審査請求があった日から3月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。
令和 年度市・県民税の賦課について	

１．賦割期日と納税義務者
　　①　令和 年1月1日現在本市に住所を有する個人で令和4年中に所得のあった者には均等割と所得割が課税されます。
　　②　1月1日現在本市に事務所、事業所または家屋敷をもっている者で本市に住所を有しない者には、均等割が課税されます。
２．非課税の範囲
　次の人については課税されません。
　　ア．生活保護法の規定による生活扶助を受けている者
　　イ．障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で前年中の所得金額が135万円以下であった者
　　ウ．前年中の所得金額が条例で定める額280,000円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額に10万円を加算した金額（控除対象配偶者又は扶養親族がある場合には、その金額に168,000円を加算した金額）以下の者･･･均等割非課税
　　エ．所得金額が、35万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額に10万円を加算した金額（控除対象配偶者又は扶養親族がある場合には、その金額に32万円を加算した金額）以下の者･･･所得割非課税
３．均等割額　　市民税　3,500円　　県民税　2,300円（うち800円は琵琶湖森林づくり県民税分）