様式第93号(第20条関係)
鉱産税更正(決定)通知書	
第　　　　　号	年　　月　　日　
(納税者)
　　住(居)所
　　(所在地)
　　氏名
　　(名称)　　　　　　　様
甲賀市長　　　　　　　　　　　　
印　	
年　　月分		
申告書提出期限		
年　月　日		
申告書提出月日		
年　月　日		
　地方税法第５３３条、第５３６条及び第５３７条の規定により、下記のとおり更正(決定)しましたので、納期限までに納めてください。	
　	課税標準	税率	税額	
更正(決定)による課税標準等　　　　　　　　a	　	　	　	
既に納付の確定した鉱産税額　　　　　　　　b	　	　	　	
この通知書により納付すべき鉱産税額　　a－b	　	　	　	
　	基礎となる鉱産税額	率	加算金額	
更生(決定)による加算金額	過少申告不申告重加算金額	　	　	　	
納期限	年　　月　　日	納付場所	　	

注１　上記金額のほか、申告納付すべきであった納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、不足税額に年14.6％の割合、当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3％の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければなりません。
　２　この処分について不服がある場合には、この通知書を受け取った日の翌日から起算して3月以内に、甲賀市長に対して審査請求をすることができます。処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に係る決定の送達を受けた日の翌日から起算して6月以内に甲賀市を被告として(甲賀市長が被告の代表者となります。)提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する決定を経た後でなければ提起できないこととされていますが、①審査請求があった日から3月を経過しても決定がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他決定を経ないことにつき正当な理由があるときは、決定を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。