様式第34号(第5条関係)
第　　　号	保全担保提供命令書	
年　　月　　日　
　　納税者(特別徴収義務者)
　　　住(居)所(所在地)
　　　氏名(名称)　　　　様
甲賀市長　氏名　印　

　市税に係る徴収金の徴収上必要があるので、地方税法第16条の3第1項により、下記のとおり担保の提供を命じます。	
担保の内容	担保される地方税	　　　　　　年　　月　　日以後に課税される
　　　　　　　　　税　　　　　　　　　　税	
	担保される金額	　	
	担保の種類	　次に掲げるもので上記金額を担保するのに足りるものを提出してください。なお、第三者の所有するものであっても差し支えありません。
(地方税法第16条第1項各号を列挙する。)	
担保の提供期限	　　　　　　　　年　　月　　日限	
備考	1　担保される金額の算出根拠は次のとおりです。	
	　	
	　	
	　	
	2	
	　	
	　	
	　	
注　この処分について不服がある場合には、この通知書を受け取った日の翌日から起算して60日以内に、市長に対して異議申立てをすることができます。処分の取消しの訴えは、前記の異議申立てに係る決定の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に市を被告として(市長が被告の代表者となります。)提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、前記の異議申立てに対する決定を経た後でなければ提起できないこととされていますが、①異議申立てがあった日から3箇月を経過しても決定がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他決定を経ないことにつき正当な理由があるときは、決定を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。