様式第13号(第5条関係)
第　　　　　号
納付(納入)催告書	
年　　月　　日　　　

　　第2次納税義務者(保証人)
　　　住(居)所(所在地)
　　　氏名(名称)　　　　様

甲賀市長　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　印　	
　次の金額は、先に納付(納入)通知書で通知しましたが、まだ納付(納入)がありませんので、至急納付(納入)してください。	
納税者

(特別徴収義務者)	住(居)所
(所在地)	　	
	氏名(名称)	　	
　上記の納税者(特別徴収義務者)に係る第2次納税義務者(保証人)として納付すべき金額
(法律に定める延滞金及び滞納処分費を含む。)	円	
注　1　上記の納期限までに納付(納入)されないときは、納期限の翌日から納付(納入)の日までの期間の日数に応じ、税額(当該税額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該税額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てます。)に年14.6％の割合(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3％の割合(各年の前年の11月末日の日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4％の割合を加算した割合が年7.3％の割合に満たない場合にあっては、その年内においては、当該商業手形の基準割引率に年4％の割合を加算した割合))を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付(納入)しなければなりません。
　　2　この催告書を発送した日から起算して10日を経過した日までに完納されないときは、滞納処分を受けることになります。
　　3　この処分について不服がある場合には、この通知書を受け取った日の翌日から起算して60日以内に、市長に対して異議申立てをすることができます。処分の取消しの訴えは、前記の異議申立てに係る決定の送達を受けた日の翌日から起算して6箇月以内に市を被告として(市長が被告の代表者となります。)提起することができます。なお、処分の取消しの訴えは、前記の異議申立てに対する決定を経た後でなければ提起できないこととされていますが、①異議申立てがあった日から3箇月を経過しても決定がないとき、②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他決定を経ないことにつき正当な理由があるときは、決定を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。