○甲賀市障がい者食料品価格高騰対策支援金交付要綱
令和8年9月10日
告示第110号
(趣旨)
第1条 この告示は、食料品の価格高騰の影響を強く受けている障害福祉サービス受給者に対し、食料品の購入に係る経費の一部を支援するため交付する甲賀市障がい者食料品価格高騰対策支援金(以下「支援金」という。)の交付手続に関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この告示において「事業所」とは、障害福祉サービス(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービスをいう。以下同じ。)を行う事業所であって、支援金の交付に関する事務を行うものをいう。
(交付対象者)
第3条 支援金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、令和8年7月1日において、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき本市の住民基本台帳に記載されている者であること。
(2) 障害福祉サービスのうち、生活介護及び就労継続支援(B型)サービスを受給し、交付申請時点で当該サービスを継続して利用している者であること。ただし、施設入所支援を受けている者を除く。
(支援金の額)
第4条 支援金の額は、交付対象者1人につき2万円とする。
(交付申請)
第5条 支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が所属する事業所は、障がい者食料品価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。
2 前項の申請は、令和8年12月18日までに行わなければならない。
2 市長は、支援金の交付を決定するに当たり、必要な条件を付することができる。
2 前項の規定により支援金の交付を受けた事業所は、速やかに当該交付決定者に支援金を交付するものとする。この場合において、市長は、当該事業所に対し、事務手数料として、交付決定者1人当たり800円を交付するものとする。
(支援金の交付手続の特例)
第8条 第5条の規定にかかわらず、申請者は、事業所を経由せず支援金の交付の申請をすることができる。
(事業所の責務)
第9条 事業所は、支援金の受領記録を適正に管理するとともに、支援金の支給に関し不正又は誤りがあったときは、速やかに市長に報告しなければならない。
(交付決定の取消し)
第10条 市長は、支援金の交付を受けた者又は事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の交付決定又は事務手数料の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 虚偽その他の不正な手段により支援金又は事務手数料の交付を受けたとき。
(2) その他この告示の規定又は交付決定に付した条件に違反したとき。
(その他)
第11条 この告示に定めるもののほか、支援金等の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
付則
(施行期日)
1 この告示は、告示の日から施行し、令和8年7月1日から適用する。
(失効)
2 この告示は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。






