(趣旨)

第1条　この告示は、物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から支給する、物価高対応子育て応援手当(以下「子育て応援手当」という。)の支給手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(子育て応援手当の支給等)

第3条　市長は、支給対象者に対し、この告示の定めるところにより、子育て応援手当を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の申入れ等)

第4条　市長は、一般支給対象者に対し、子育て応援手当の支給の申入れを行う。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者に対する市による支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、令和7年9月分(令和7年9月に出生した児童にあっては、令和7年10月分)の児童手当の支給に当たって指定していた口座を解約等しており、子育て応援手当の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り第2号に掲げる方式により、当該一般支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる方式により行う。

(公務員支給対象者、出生児童支給対象者及び離婚等支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第6条　公務員支給対象者、出生児童支給対象者及び離婚等支給対象者(以下「公務員支給対象者等」という。)は、物価高対応子育て応援手当申請書(請求書)(様式第3号。以下「申請書」という。)により子育て応援手当の申請を行う。

(代理による申請)

第7条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(公務員支給対象者等に係る申請受付開始日及び申請期限)

第8条　公務員支給対象者に対して支給する子育て応援手当に係る申請受付開始日は、第6条第2項各号に規定する申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(公務員支給対象者等に対する支給の決定)

第9条　市長は、第6条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該公務員支給対象者等に対し、子育て応援手当を支給する。

(子育て応援手当の支給等に関する周知)

第10条　市長は、子育て応援手当の支給に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、公務員支給対象者等から第8条第2項から第4項までの申請期限までに第6条第1項の申請が行われなかった場合、当該公務員支給対象者等が子育て応援手当の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、子育て応援手当の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て応援手当の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て応援手当の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　子育て応援手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、子育て応援手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。