(趣旨)

第1条　この規則は、特定乳児等通園支援事業者の確認等に関し、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)並びに甲賀市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例(令和8年甲賀市条例第1号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(確認の申請)

第2条　法第54条の2第2項の規定による確認の申請を受けようとする者は、特定乳児等通園支援事業者確認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、次に掲げる書類により証明すべき事実を児童福祉法の規定に基づく認可又は法の規定に基づく確認において市が把握している事項により確認できるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(確認等)

第3条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、条例に規定する基準及び児童福祉法第34条の15第3項各号に規定する基準(当該確認の申請をした者が社会福祉法人又は学校法人である場合にあっては、同項第4号に規定する基準に限る。)により、当該申請を審査するものとする。

(確認の変更の申請等)

第4条　法第54条の3において準用する法第44条の規定による確認の変更の申請は、特定乳児等通園支援事業者確認変更申請書(利用定員の増加)(様式第6号)に次に掲げる書類のうち変更に係るものを添付して、あらかじめ市長に提出しなければならない。

(確認の辞退)

第5条　第3条第2項の規定により特定乳児等通園支援事業者として確認を受けた者(以下「特定乳児等通園支援事業者」という。)は、法第54条の3において準用する法第48条の規定により確認を辞退しようとするときは、特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(確認の取消し)

第6条　市長は、法第54条の3において準用する法第52条第1項の規定により、特定乳児等通園支援事業者に係る確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止するときは、特定乳児等通園支援事業者確認取消・効力停止決定通知書(様式第12号)により、当該特定乳児等通園支援事業者に通知するものとする。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、特定乳児等通園支援事業者の確認等に関し必要な事項は、市長が別に定める。