(趣旨)

第1条　この規則は、乳児等通園支援事業の認可等について、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「法施行規則」という。)並びに甲賀市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年甲賀市条例第33号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認可の申請)

第2条　法第34条の15第2項の規定により、乳児等通園支援事業の認可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ市長との協議を経て、乳児等通園支援事業認可申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、次に掲げる書類により証明すべき事実を法の規定に基づく認可又は子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の規定に基づく確認において市が把握している事項により確認できるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(認可等)

第3条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、条例に規定する基準及び法第34条の15第3項各号に規定する基準(当該認可の申請をした者が社会福祉法人又は学校法人である場合にあっては、同項第4号に規定する基準に限る。)により、当該申請を審査するものとする。

(認可事項の変更の届出)

第4条　法施行規則第36条の36第3項の規定による届出をしようとする者は、乳児等通園支援事業認可事項変更届出書(施設名称等の変更)(様式第7号)に次に掲げる書類のうち変更に係るものを添付して、市長に提出しなければならない。

(乳児等通園支援事業の休止又は廃止)

第5条　法第34条の15第7項の規定により、乳児等通園支援事業を休止又は廃止しようとする者は、乳児等通園支援事業を休止又は廃止しようとする日の6月前までに乳児等通園支援事業休止(廃止)承認申請書(様式第9号)に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(認可の取消し)

第6条　市長は、法第58条第2項の規定により、乳児等通園支援事業の認可を取り消すときは、乳児等通園支援事業認可取消通知書(様式第12号)により当該乳児等通園支援事業者に通知するものとする。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、乳児等通園支援事業の認可等に関し必要な事項は、市長が別に定める。