(趣旨)

第1条　この訓令は、甲賀市職員の分限に関する規則(平成16年甲賀市規則第22号)第6条の規定に基づき、精神的疾患又は身体的疾患等(以下「疾病等」という。)により長期療養中である職員の円滑な復職及び疾病等の再発防止を図るため、市が行う職員の復職支援について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(試し出勤の実施及び実施期間)

第3条　復職支援対象職員が、試し出勤が可能と考えられる程度に回復したときは、試し出勤を実施するものとする。

(試し出勤の実施部署)

第4条　試し出勤は、原則として復職支援対象職員が所属する部署で行う。ただし、復職支援対象職員が所属する部署での実施が適切でないと認められるときは、部署を変更することができる。

(試し出勤の申出)

第5条　復職支援対象職員は、試し出勤を希望するときは、試し出勤を始めようとする期間の始まる日のおおむね3週間前までに人事課に申し出るとともに、試し出勤に関する主治医の診断書を提出するものとする。

(試し出勤実施期間中の給与等の取扱い)

第6条　試し出勤の実施期間中の復職支援対象職員の給与の取扱いは、休職者に係る取扱いと同様とする。

(復職の申出)

第7条　復職支援対象職員は、試し出勤の終了の1週間前の時点で復職可能と思われる状態であるときは、復職承認申出書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に申し出るものとする。

(産業医面談の実施)

第8条　市長は、前条第1項の申出があったときは、必要に応じて復職支援対象職員に産業医の面談を受けさせるものとする。

(主治医への情報提供依頼)

第9条　産業医は、第7条第1項の規定による申出がなされた場合において、主治医に対し当該復職支援対象職員の情報の提供を依頼し、情報提供を受けることができるものとする。

(委員会への意見聴取等)

第10条　復職支援対象職員から第7条第1項の規定による申出がなされた場合において個別の事情を考慮する必要があるときは、市長は、職員復職審査委員会に復職支援対象職員の復職の可否等に関して意見を求めるものとする。

(委員会の設置)

第11条　復職支援対象職員の復職可能性について意見を求めるため、職員復職審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の所掌事務)

第12条　委員会は、市長からの意見の求めに応じ、次に掲げる事項について審議を行い、その結果を市長に報告するものとする。

(委員会の組織)

第13条　委員会の委員は、次に掲げる者をもって構成する。

(委員長)

第14条　委員長は総務部長をもって充てる。

(会議)

第15条　会議は、委員長が必要と認めたときに招集する。

(アドバイザーの設置)

第16条　委員会は、第13条各号に規定する者のほか、弁護士の資格を有する者をアドバイザーとして置くことができる。

(庶務)

第17条　委員会の庶務は、総務部人事課において処理する。

(その他)

第18条　この訓令に係る医師の診断書等の徴取に伴う費用のうち、第5条及び第7条に規定する費用は、復職支援対象職員の負担とする。