(趣旨)

第1条　この告示は、子育て世帯等における経済的負担の軽減を図るため、一時預かり保育事業を利用した場合の費用(以下「使用料」という。)を無料とするクーポン券(以下「無料クーポン券」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「一時預かり保育事業」とは、一時預かり事業実施要綱(令和6年3月30日5文科初第2592号・こ成保第191号通知別紙)4(1)、(4)及び(6)に規定する類型で実施される一時預かり事業をいう。

(交付対象者)

第3条　無料クーポン券の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、一時預かり保育事業を利用する児童の保護者とする。ただし、次に掲げる者は除く。

(無料クーポン券の交付)

第4条　市長は、一時預かり保育事業利用登録時(翌年度も継続して利用を希望する者における2年目以降にあっては、各年度の初回利用時)に、交付対象者に対し無料クーポン券(様式第1号)を交付するものとする。ただし、利用限度は児童1人につき、月ごとに1日分までとする。

(無料クーポン券の再交付)

第5条　紛失等の理由により無料クーポン券の再交付を受けようとする者は、一時預かり保育事業無料クーポン券再交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(無料クーポン券の返還)

第6条　市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、無料クーポン券の返還を求めることができる。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、無料クーポン券に関し必要な事項は、市長が別に定める。