(趣旨)

第1条　この告示は、こども未来戦略に基づき創設されることとなったこども誰でも通園制度の実施に先立ち、当該制度を試行的に実施するこども誰でも通園制度試行的事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施場所)

第2条　事業は、次に掲げる施設(以下「実施施設」という。)において実施する。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる者(以下「対象児童」という。)は、次の各号のいずれにも該当する児童とする。

(施設基準等)

第4条　利用児童数が利用定員総数に満たない保育所、認定こども園及び地域型保育事業所において実施する場合の設備基準、保育の内容及び職員の配置は、一時預かり事業の実施について(令和6年3月30日5文科初第2592号・こ成保第191号通知。以下「実施通知」という。)4(4)③(余裕活用型の実施基準)に定める基準等を遵守すること。

(実施日等)

第5条　事業の実施日及び実施時間は、実施施設が定める開園日及び開園時間内とする。

(利用の認定等)

第6条　事業を利用しようとする児童の保護者(以下「申請者」という。)は、あらかじめこども誰でも通園制度試行的事業利用認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の申請)

第7条　前条第2項の規定により利用の認定を受けた者は、事業を利用しようとするときは、利用しようとする実施施設の事業者に、当該実施施設の事業者が必要と認める書類を添えて利用の申請をしなければならない。

(利用の制限)

第8条　実施施設の事業者は、職員配置、実施施設の機能等の正当な理由により事業の利用が困難であると認めるときは、当該対象児童の利用を拒むことができる。

(利用時間)

第9条　事業の利用時間は、対象児童1人当たり月10時間を上限とする。

(使用料)

第10条　事業を利用した児童の保護者は、事業に要する費用のうち、次に掲げる費用を利用した実施施設の事業者に納付しなければならない。

(個人情報の保護)

第11条　実施施設の事業者は、事業により知り得た個人情報を漏らしてはならない。なお、事業終了後同様とする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。