(趣旨)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)に基づき、全ての妊婦に切れ目のない支援ができるよう妊婦に対する経済的支援として交付する妊婦のための支援給付金の交付手続について、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者等)

第3条　給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、妊娠の届出及び妊娠しているこどもの人数の届出を行った妊婦(流産等した者を含む。)であって、申請時点で住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市の住民基本台帳に記録されているものとする。

(支給申請)

第4条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、妊婦のための支援給付金(妊娠の届出)申請書兼請求書(様式第1号)又は妊婦のための支援給付金(妊娠しているこどもの人数の届出)申請書兼請求書(様式第2号)(以下これらの申請書兼請求書を「申請書等」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に対し申請を行うものとする。

(支給の決定等)

第5条　市長は、前条第1項の規定により提出された申請書等を受理したときは、速やかにその内容を確認の上、給付金の支給を決定したときは妊婦のための支援給付金(妊娠の届出)支給決定通知書(様式第3号)又は妊婦のための支援給付金(妊娠しているこどもの人数の届出)支給決定通知書(様式第4号)により、給付金を支給しないことを決定したときは妊婦のための支援給付金(妊娠の届出)不支給決定通知書(様式第5号)又は妊婦のための支援給付金(妊娠しているこどもの人数の届出)不支給決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するとともに、給付金を交付することを決定したときは、併せて給付金を申請者から指定された金融機関の口座に振り込むこととする。ただし、金融機関の口座が無いことその他真にやむを得ないと市長が認める場合に限り、市が窓口で現金を交付する方法により給付金を支給するものとする。

(申請書等に不備があった場合の取扱い)

第6条　市長が前条第1項の規定による支給決定を行った後、申請書等の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、申請書等の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。

(不当利得の返還)

第7条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第8条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、別に定める。