(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険税(以下「保険税」という。)の滞納世帯に係る特別療養費の取扱いについて、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(特別療養費の支給対象)

第2条　市長は、法第54条の3第1項又は第2項の規定により保険税を滞納している世帯主に対して納付に資する取組を行っても、なお当該保険税が納付されない場合において、当該世帯に属する被保険者が保険医療機関等から療養等を受けたときは、療養の給付等に代えて特別療養費を支給する。

(特別療養費の支給に係る予告通知)

第3条　市長は、特別の事情等がないにもかかわらず、納付に資する取組を行ってもなお長期にわたり保険税を納付しない世帯の世帯主に対して、規則第27条の4の4第1項第1号の規定により国民健康保険特別療養費支給予告通知書(様式第1号)を送付する。

(特別の事情等の届出)

第4条　市長は、前条の規定により通知を行う場合は、原爆一般疾病医療費の支給等受給者である場合又は施行令第28条の6に規定する特別の事情がある場合は、特別の事情・原爆一般疾病医療費の支給等受給者に関する届書兼弁明書(様式第2号。以下「届書兼弁明書」という。)に、その事実を証する書類を添えて届出を求める。

(弁明の機会の付与)

第5条　市長は、第3条の規定により通知を行う場合は、世帯主に対して、提出期限を付した上で届書兼弁明書により弁明の機会を付与する。

(特別療養費の支給に係る事前通知)

第6条　市長は、第3条の規定による通知を行ったにもかかわらず保険税を引き続き滞納する世帯の世帯主に対して、法第54条の3第3項の規定により特別療養費の支給に係る事前通知書(様式第3号)を送付する。前条の規定による届書兼弁明書が提出期限までに提出されない場合又は弁明によっても予定されている特別療養費に係る支給処分が正当であると認められる場合も、同様とする。

(資格確認書の返還請求)

第7条　市長は、前条の規定により通知を行う場合は、併せて、規則第27条の5の2第1項の規定により保険税を滞納している世帯主に対し、国民健康保険資格確認書返還請求通知書(様式第4号)を送付することにより、当該世帯主と同一の世帯に属する被保険者に係る資格確認書の返還を求める。

(特別療養費から療養の給付等への切替え)

第8条　市長は、特別療養費の支給の対象となる世帯のうち、当該世帯の世帯主又は当該世帯に属する被保険者が次の各号のいずれかに該当した場合は、当該世帯の世帯主に対し、療養の給付等に係る事前通知書(様式第5号)を送付するとともに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者に対して療養の給付等を行う。

(保険給付の一時差止め)

第9条　市長は、法第63条の2第1項又は第2項の規定により現金給付による保険給付の全部又は一部の支払の差止めを決定した世帯主について差し止める保険給付が生じた場合は、当該世帯主に対し、その給付の支出決定後にその給付の全部又は一部の差止めについて国民健康保険給付差止通知書(様式第6号)を送付する。

(保険給付の一時差止めの解除)

第10条　市長は、法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部を差し止められた世帯主が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、当該世帯主に対し、国民健康保険給付差止解除通知書(様式第7号)を送付し、当該差止めを解除する。

(保険給付の一時差止めからの保険税の滞納額の控除)

第11条　市長は、法第63条の2第3項の規定により一時差止めしている保険給付の額から滞納している保険税額を控除する場合は、当該世帯主に対し、あらかじめ国民健康保険給付充当通知書(様式第8号)を送付する。

(その他)

第12条　この告示の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。