(趣旨)

第1条　この告示は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として交付する、調整給付金に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において「調整給付金」とは、前条の目的を達するため、市によって贈与される定額減税補足給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　調整給付金の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する納税義務者であって、令和6年1月1日時点で本市に住所を有する者(本市の住民基本台帳に記録されていないが、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による道府県民税所得割又は市町村民税所得割(以下「個人住民税所得割」という。)が課される者を含む。)とする。ただし、第1号にあっては令和5年分所得税に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を、第2号にあっては令和6年度分個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除く。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する調整給付金の額は、次に掲げる額の合算額(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。)とする。

(受給権者)

第5条　調整給付金の受給権者は、第3条に規定する支給対象者とする。

(支給の方式)

第6条　調整給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、定額減税補足給付金支給確認書(別記様式。以下「確認書」という。)を提出するものとする。

(代理による確認書の提出等)

第7条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による確認書等の提出並びに受給の辞退及び指定口座の変更の届出を行うことができる者は、次に掲げる者に限る。

(申請受付開始日及び申請期限)

第8条　調整給付金の申請受付開始日及び申請期限は、市長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条　市長は、第6条の規定により申請者から確認書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し調整給付金を支給する。

(調整給付金の支給等に関する周知等)

第10条　市長は、給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条の申請期限までに第6条の規定による確認書の提出が行われなかった場合、支給対象者が調整給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(調整給付金の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正の手段により調整給付金の支給を受けた者に対して、支給を行った調整給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　調整給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、調整給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。