(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉の増進を図るため、病児保育事業を実施するための施設(以下「施設」という。)の創設に要する経費に対し、予算の範囲内において甲賀市病児保育事業施設整備補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関して甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び子ども・子育て支援施設整備交付金交付要綱(令和5年8月22日こ成事第453号こども家庭庁長官通知「子ども・子育て支援施設整備交付金の交付について」別紙。以下「国要綱」という。)において使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、施設を創設しようとする者のうち市長が適当と認めたものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の交付の対象となる種目は、国要綱別表2の創設の区分のうち本体工事費、設計料加算及び特殊付帯工事費とする。

(整備の基準)

第5条　施設の設備の基準は、次のとおりとする。

(事前協議)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項について事前に市長と協議しなければならない。

(交付申請)

第7条　前条の規定により事前協議を行った者(以下「申請者」という。)は、病児保育事業施設整備補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、病児保育事業施設整備補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。この場合において、市長は補助金の交付の目的を達成するために必要な条件を付すことができるものとする。

(変更申請)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、病児保育事業施設整備補助金変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業の着手)

第10条　交付決定者は、第8条に規定する交付決定を受けた後、速やかに補助事業に着手するものとし、着手後直ちに病児保育事業施設整備着手届(様式第6号)に工事請負契約書の写しを添えて、市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助事業の完了後速やかに病児保育事業施設整備補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、必要に応じて現地調査を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、病児保育事業施設整備補助金の額の確定通知書(様式第10号)により交付決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第13条　市長は、前条に規定する通知を受けた者から、病児保育事業施設整備補助金交付請求書(様式第11号)により補助金の交付請求があったときは、補助金を交付するものとする。

(財産の処分制限)

第14条　交付決定者は、補助金の交付を受けた施設を廃止し、休止し、若しくは他の目的に使用する場合又は譲渡し、交換し、貸し付け、若しくは担保に供する場合は、あらかじめ市長に協議してその承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し等)

第15条　市長は、交付決定者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金を返還させることができる。

(消費税等仕入れ控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第16条　交付決定者は、補助事業完了後に消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入れ控除税額が確定した場合には、速やかに病児保育事業施設整備補助金消費税等仕入れ控除税額報告書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第17条　交付決定者は、補助事業の実施状況及び経費の収支を明らかにした帳簿、証拠書類その他関係書類を備え、当該補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しておかなければならない。

(立入検査等)

第18条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、交付決定者に対し報告させ、又は関係職員に帳簿、証拠書類その他の物件を検査させることができる。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。