(趣旨)

第1条　この告示は、児童虐待防止対策支援事業実施要綱(平成17年5月2日付け雇児発第0502001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知別紙)及びヤングケアラー支援体制強化事業実施要綱(令和4年3月31日付け子発0331第18号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙)(以下これらを「国要綱」という。)に基づき、地域のこどもの居場所づくり等を行う者に対し、予算の範囲内において交付するこどもの居場所づくり等支援事業補助金(以下「補助金」という。)について、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、本市の区域内に住所を有する者又は団体(以下「団体等」という。)とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、国要綱に規定する児童虐待防止対策支援事業及びヤングケアラー支援体制強化事業として実施するこどもの居場所づくり等を行う事業であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(事前協議)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、申請しようとする年度の前年度における市長が指定する期日までに事前に市長と協議を行わなければならない。

(交付申請)

第5条　前条の規定により事前協議を行った者であって、補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、こどもの居場所づくり等支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、交付の決定を行い、こどもの居場所づくり等支援事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更)

第7条　前条第1項の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付申請の内容に次の各号のいずれかに該当する変更が生じた場合は、こどもの居場所づくり等支援事業補助金変更交付申請書(様式第6号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、事業が終了したときは、こどもの居場所づくり等支援事業補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、当該事業完了の日から起算して1月以内又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第9条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付決定の内容に合致すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、こどもの居場所づくり等支援事業補助金の額の確定通知書(様式第10号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第10条　市長は、前条の規定にかかわらず、実施する補助事業を達成するために特に必要があると認めるときは、補助金の交付決定額の全部又は一部について概算払いをすることができるものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の返還を命ずるものとする。

(努力義務)

第13条　補助金の交付を受けた者は、事業実績を踏まえて効果的な補助事業の実施方法を検討すること及び補助金以外の事業費財源の確保を積極的に行うよう努めるものとする。

(関係書類の保存)

第14条　補助金の交付を受けた者は、補助金と補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした書類を作成し、補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。