(趣旨)

第1条　この告示は、障害者等の家族の就労支援及び一時的な休息を確保するため、障害者等に日中活動の場を確保する日中一時支援事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(利用申請)

第3条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用登録申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用決定)

第4条　市長は、前条の申請を受け取ったときは、利用の適否を審査し、利用が適当と認めるときは、日中一時支援事業利用登録決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(事業所の指定)

第5条　事業を実施する事業所の指定を受けようとする者は、日中一時支援事業所指定申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(指定の変更)

第6条　前条第2項の規定により事業所の指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)は、当該指定を受けた内容について変更したときは、変更した日から2週間以内に日中一時支援事業所指定変更届出書(様式第5号)を市長に提出しその旨を届け出なければならない。

(事業費の額)

第7条　指定事業者に支払う事業費の額は、事業の利用者一人につき、別表第1に定める区分により算出した基準単価から別表第2に定める区分により算出した利用者負担額を控除した額とする。

(実績報告等)

第8条　指定事業者は、事業を実施した年度の翌年度の4月10日までに日中一時支援事業費請求書(様式第6号)に事業の実績が分かる資料を添えて月単位で事業費を請求するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。