(趣旨)

第1条　この告示は、市民活動団体、事業所等(以下「市民活動団体等」という。)がその専門性、柔軟性等を活かして実施する甲賀市市制施行20周年記念市民提案事業(以下「市民提案事業」という。)に対し、予算の範囲内において交付する甲賀市市制施行20周年記念市民提案事業補助金(以下「補助金」という。)の交付手続について甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の種別)

第2条　市民提案事業の種別は、次に掲げるとおりとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれの要件も満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれの要件も満たす者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に係る別表に掲げる経費(第2条第2号の既存事業に該当する事業にあっては、市民提案事業の実施のため新たに拡充した部分の経費に限るものとし、備品購入費を除く。)とする。

(実施期間)

第6条　補助対象事業の実施期間は、事業着手の日から令和7年2月28日までとする。

(市民提案事業の提案)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、市制施行20周年記念市民提案事業提案書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(市民提案事業の決定)

第8条　市長は、採択する補助対象事業を決定したときは、市制施行20周年記念市民提案事業採択結果通知書(様式第2号)により、その結果を前条の規定による提案をした者に通知するものとする。

(補助金の申請)

第9条　前条の規定により補助対象事業の決定を受けた者で、補助金の交付の申請をしようとするものは、市制施行20周年記念市民提案事業補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第10条　市長は、前条に規定する申請を受理し、審査のうえ適当と認めるときは、速やかに補助金の交付を決定し、市制施行20周年記念市民提案事業補助金交付決定通知書(様式第6号)により前条の規定による申請をした者に通知するものとする。

(事業の変更)

第11条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)が、補助対象事業を変更しようとするときは、市制施行20周年記念市民提案事業変更(中止・廃止)申請書(様式第7号)を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

(変更の承認及び通知)

第12条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、承認すべきと認めたときは、市制施行20周年記念市民提案事業変更(中止・廃止)決定通知書(様式第8号)により補助決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第13条　補助決定者は、補助対象事業の完了した日から起算して30日を経過した日までに、市制施行20周年記念市民提案事業実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに市制施行20周年記念市民提案事業補助金額の確定通知書(様式第11号)により補助決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第15条　補助決定者は、前条の規定により補助金の額が確定した後に、市制施行20周年記念市民提案事業補助金交付請求書(前金払・概算払)(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(補助金に係る帳簿等の保存年限)

第16条　補助金の交付を受けた者は、その事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及びその証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業費に係る会計年度終了後5年間保管しておかなければならない。

(情報公開等)

第17条　補助金の交付を受けた者は、第13条に規定する実績報告書、前条に規定する帳簿及び証拠書類その他補助対象事業に関する書類を事務所に備付け、一般の閲覧に供さなければならない。ただし、個人情報については、この限りでない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。