(趣旨)

第1条　この告示は、医療機関等(妊娠の判定を行う医療機関及び助産所をいう。)において初回産科受診をした妊婦の一部に対し、これに要した費用を助成することにより、経済的負担の軽減を図るとともに当該妊婦の状況を継続的に把握し必要な支援につなげるため交付する妊婦の初回産科受診料助成金(以下「助成金」という。)の交付手続について甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「初回産科受診」とは、妊娠の判定を受けるために、初めて産科を受診することをいう。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者であって、関係機関等と市が支援に必要な情報を共有することに同意し、初回産科受診の日において本市に住民登録があるものとする。

(助成対象受診項目)

第4条　助成金の交付の対象となる受診項目(以下「助成対象受診項目」という。)は、妊娠判定に要する問診、診察、尿検査、超音波検査等とする。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額は、助成対象受診項目の受診に要した費用の自己負担相当額とする。ただし、1回の妊娠につき1万円を限度とする。

(交付申請等)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、妊婦の初回産科受診料助成金申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、初回産科受診の日から6月以内に市長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第7条　市長は、助成金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。