○甲賀市私立認定こども園運営補助金交付要綱

令和5年8月20日

告示第106号

(趣旨)

第1条 この告示は、児童福祉の増進を図るため、私立認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。以下同じ。)の運営法人(以下「運営法人」という。)が実施する地域子ども・子育て支援事業その他児童福祉の増進に寄与する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で甲賀市私立認定こども園運営補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、運営法人が実施する次に掲げる事業とし、補助要件、補助基準額、補助対象経費及び補助率は別表のとおりとする。

(1) 延長保育事業

(2) 一時預かり事業

(3) 病児保育事業

(4) 看護師配置事業

(5) 低年齢児保育保育教諭特別配置事業

(6) 障害児保育推進事業

(7) 地域活動事業

(8) 年度途中入園児童対応保育教諭配置事業

(9) 事故防止推進事業

(10) ICT化推進事業

(11) 特色のある教育・保育推進事業

(12) 使用済みおむつ自園処分推進事業

2 補助金の額は、前項各号の事業ごとに補助基準額と補助対象経費とを比較していずれか低い額(前項第5号第6号及び第8号においては配置する保育教諭ごとに補助基準額と補助対象経費とを比較していずれか低い額を算出し、これらの額を合算した額)に補助率を乗じた額(同項第5号から第11号までにおいては、1,000円未満の端数がある場合はこれを切り捨てた額)とする。

3 第1項第6号の事業において、加配が必要と判断された児童が子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1号に規定する小学校就学前子どもであるときの補助金の額は、前項により算出された額から滋賀県私立幼稚園特別支援教育事業費補助金交付要綱(昭和60年滋賀県要綱)により交付される額を控除した額とする。

(交付申請書)

第3条 規則第3条第1項に規定する交付申請書は、私立認定こども園運営補助金交付申請書(様式第1号)とする。

2 前項の交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 私立認定こども園運営補助金所要額総括表

(2) 私立認定こども園運営補助金所要額明細書

(3) 私立認定こども園運営補助金事業計画書

(4) 収支予算書

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(決定の通知)

第4条 規則第6条の規定による通知は、私立認定こども園運営補助金交付決定通知書(様式第2号)により行うものとする。

(変更承認申請等)

第5条 規則第8条の規定による決定の変更又は取消しを受けようとする者は、私立認定こども園運営補助金変更・中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 私立認定こども園運営補助金所要額総括表

(2) 私立認定こども園運営補助金所要額明細書

(3) 私立認定こども園運営補助金事業計画書

(4) 収支予算書

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 前条の規定は、第1項の変更又は取消しをした場合について準用する。

(実績報告)

第6条 規則第12条の規定により市長に提出しなければならない実績報告書は、私立認定こども園運営補助金実績報告書(様式第4号)とする。

2 前項の実績報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 私立認定こども園運営補助金精算書

(2) 私立認定こども園運営補助金所要額明細書

(3) 私立認定こども園運営補助金事業実績報告書

(4) 収支決算書

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(確定通知書)

第7条 規則第13条の規定による通知は、私立認定こども園運営補助金確定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(交付請求書)

第8条 規則第15条第1項の規定により市長に提出しなければならない交付請求書は、私立認定こども園運営補助金交付請求書(様式第6号)とする。

(帳簿の備付け)

第9条 補助金の交付を受けた者は、当該補助事業完了後5年間、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え付け、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、告示の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

延長保育事業

補助要件

延長保育事業実施要綱(平成27年7月17日雇児発0717第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「延長保育事業の実施について」別紙)に規定する延長保育事業を実施すること。

補助基準額

子ども・子育て支援交付金交付要綱(平成28年7月20日府子本第474号内閣総理大臣通知「子ども・子育て支援交付金の交付について」別紙)に定める補助基準額(特例措置分を除く。)

補助対象経費

子ども・子育て支援交付金交付要綱に定める経費

補助率

10/10

一時預かり事業

補助要件

一時預かり事業実施要綱(平成27年7月17日27文科初第238号、雇児発0717第11号文部科学省初等中等教育局長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知「一時預かり事業の実施について」別紙)に規定する一時預かり事業を実施すること。

補助基準額

子ども・子育て支援交付金交付要綱に定める補助基準額(特例措置分を除く。)。ただし、一時預かり無料利用券により利用料の徴収を免除した場合は、一時預かり無料利用券1枚につき1,400円を加えた額とする。

補助対象経費

子ども・子育て支援交付金交付要綱に定める経費

補助率

10/10

病児保育事業

補助要件

病児保育事業実施要綱(平成27年7月17日雇児発0717第12号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「病児保育事業の実施について」別紙)に規定する病児保育事業を実施すること。ただし、看護師配置事業を実施する場合は補助対象としない。

補助基準額

子ども・子育て支援交付金交付要綱に定める補助基準額(特例措置分を除く。)

補助対象経費

子ども・子育て支援交付金交付要綱に定める経費

補助率

10/10

看護師配置事業

補助要件

衛生・看護面の充実を図るため看護師を配置すること。ただし、病児保育事業を実施する場合は補助対象としない。

補助基準額

看護師1人当たり 3,720,000円

ただし、配置が1年に満たない場合は次により算定された額による。

310,000円×配置月数(配置月数が1月に満たない場合は切捨て)

補助対象経費

看護師配置事業として配置する看護師の配置に要する人件費

補助率

2/3

低年齢児保育保育教諭特別配置事業

補助要件

低年齢児保育保育士等特別配置事業実施要綱(平成29年8月17日付け滋子青第1804号滋賀県健康医療福祉部長通知「滋賀県保育対策総合支援事業の実施について」別添8)に規定する低年齢児保育保育士等特別配置事業を実施すること。

補助基準額

保育教諭1人当たり 年額 3,000,000円

ただし、事業の廃止又は中止が年度の途中になる場合は、次により算定された額による。

250,000円×配置月数(配置月数が1月に満たない場合は切捨て)

補助対象経費

低年齢児保育保育教諭特別配置事業として配置する保育教諭の配置に要する人件費

補助率

10/10

障害児保育推進事業

補助要件

市が設置する専門機関において、保育教諭の加配が必要であると判断された児童に対し、専任の保育教諭を配置すること。ただし、当該保育教諭は基準等職員を超えて配置された保育教諭とする。

補助基準額

保育教諭1人当たり 年額 3,000,000円

ただし、事業の廃止又は中止が年度の途中になる場合は、次により算定された額による。

250,000円×配置月数(配置月数が1月に満たない場合は切捨て)

補助対象経費

障害児保育推進事業として配置する保育教諭の配置に要する人件費

補助率

10/10

地域活動事業

補助要件

世代間交流、異年齢児交流、認定こども園体験その他の地域の実情に応じた子育て支援の活動をしていること。

補助基準額

1箇所当たり 年額 50,000円

補助対象経費

地域活動事業を実施するために要する経費

補助率

10/10

年度途中入園児童対応保育教諭配置事業

補助要件

年度途中において入園を希望する児童を受け入れるため、基準等職員を超えて保育教諭を雇用していること。ただし、補助の対象となる期間は4月から6月までとする。

補助基準額

保育教諭1人当たり 250,000円×配置月数(配置月数が1月に満たない場合は切捨て)

補助対象経費

年度途中入園児童対応保育教諭配置事業として雇用する保育教諭の雇用に要する人件費

補助率

1/2

事故防止推進事業

補助要件

保育環境改善等事業実施要綱(平成29年3月31日付け雇児発0331第30号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「認可保育所等設置支援事業の実施について」別添5)第3(2)④に規定する安全対策事業(睡眠中の事故防止対策に必要な機器の購入に限る。)を実施すること。

補助基準額

1箇所当たり 年額 500,000円

補助対象経費

事故防止推進事業の実施に必要な機器の購入費用及び導入費用

補助率

3/4

ICT化推進事業

補助要件

保育教諭の負担軽減を図るため、次に掲げる全ての機能を有するシステムを導入すること。

(1) 保育に関する計画及び記録に関する機能

(2) 園児の登園及び降園の管理に関する機能

(3) 保護者との連絡に関する機能

補助基準額

1箇所当たり 年額 1,000,000円

補助対象経費

ICT化推進事業を実施するために必要なシステムの導入費用、リース料、工事費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料並びに備品購入費

補助率

3/4

特色のある教育・保育推進事業

補助要件

満3歳以上の子どもを対象とする特色のある教育・保育の取組を行うこと。また、当該取組について、ホームページ等により広く公表すること。

補助基準額

1箇所当たり 年額 300,000円

補助対象経費

特色のある教育・保育推進事業の実施に必要な謝金、役務費、使用料、賃借料、委託料、需用費、備品購入費、消耗品費及び委託料

補助率

10/10

使用済みおむつ自園処分推進事業

補助要件

自園において使用済みおむつの処分を行い、その処分に要する費用を保護者から徴収しないこと。

補助基準額

(1) 月ごとに次の算式により算定した額の合算額。ただし、園児数は各月初日の園児数とする。

(3歳児の園児数(4月から9月までの間に限る)÷2+0歳児から2歳児までの園児数)×500円

(2) 使用済みおむつ保管用ごみ箱購入支援費 200,000円

補助対象経費

(1) 使用済みおむつの処分に要する経費

(2) 使用済みおむつ保管用ごみ箱の設置に要する費用(設置に必要な環境整備費用を含む。)

補助率

10/10

備考 この表における次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 基準等職員 特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について(平成28年8月23日付け府子本第571号・28文科初第727号・雇児発0823第1号)において、充足すべき職員(保育教諭に限る。)及び他の補助事業において配置する職員をいう。

(2) 特色のある教育・保育の取組 健康増進及び身体機能向上に関する取組、食育に関する取組、文化・伝統に関する取組、自然環境に関する取組その他私立認定こども園の理念に則り実施する教育・保育の充実に資する取組として市長が認める取組をいう。

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甲賀市私立認定こども園運営補助金交付要綱

令和5年8月20日 告示第106号

(令和5年8月20日施行)