(趣旨)

第1条　この告示は、物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯等(住民税非課税世帯等)に対して、臨時的な措置として交付する低所得世帯等臨時特別給付金に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「低所得世帯等臨時特別給付金」とは、前条の目的を達するため、市によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　低所得世帯等臨時特別給付金の支給対象者は、令和5年6月1日(以下「基準日」という。)において、本市の住民基本台帳に記録されている者であって、令和5年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯(同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和5年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)均等割が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者である世帯をいう。)の世帯主とする。

(支給額)

第4条　前条の支給対象者に対して支給する低所得世帯等臨時特別給付金の額は、1世帯当たり3万円とする。

(受給権者)

第5条　低所得世帯等臨時特別給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいるときは、次に掲げる者とする。

(支給の方式)

第6条　低所得世帯等臨時特別給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、低所得世帯等臨時特別給付金支給要件確認書(様式第1号。以下「確認書」という。)又は低所得世帯等臨時特別給付金申請書(請求書)(様式第2号。以下「申請書」という。)を提出することにより申請する。

(代理による申請)

第7条　申請者に代わり、代理人として前条第1項の規定による確認書等の提出を行うことができる者は、次に掲げる者に限る。

(申請受付開始日及び申請期限)

第8条　低所得世帯等臨時特別給付金の申請受付開始日及び申請期限は、市長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条　市長は、第6条の規定により確認書等を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し低所得世帯等臨時特別給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知等)

第10条　市長は、給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条の申請期限までに第6条の規定による確認書等の提出が行われなかった場合、支給対象者が低所得世帯等臨時特別給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正の手段により低所得世帯等臨時特別給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った低所得世帯等臨時特別給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　低所得世帯等臨時特別給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、低所得世帯等臨時特別給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。