(趣旨)

第1条　この告示は、一人ひとりの自律を叶える「柔軟な社会参加の実現」に向けて、本人及びその世帯が地域社会との関わり方を自らで選び、又は自らの役割を見出せるように多様な接点を確保するため予算の範囲内において交付する居場所の創出応援事業補助金(以下「補助金」という。)について、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、本市の区域内に住所を有する者又は当該者を含む団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、既存の取組だけでは対応できない地域住民が抱える複雑化・複合化した別表第1に定める者のニーズに対応する居場所づくりの事業であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金額等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助金の額及び補助回数は、別表第2のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、居場所の創出応援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、重層的支援会議(令和3年6月15日付け子発0615第10号等厚生労働省子ども家庭局長等通知別紙の重層的支援体制整備事業実施要綱別添4の1の(3)のキに規定する重層的支援会議をいう。)を開催し、社会資源の充足状況の把握及び開発に向けた観点からその内容を審査し、補助の可否を決定し、居場所の創出応援事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(概算払)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、同条の通知を受けた後、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、概算払により補助金の請求をすることができる。

(変更承認申請)

第8条　補助事業者は、当該補助金の交付申請内容に変更が生じたときは、居場所の創出応援事業変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。ただし、市長が別に定める軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに居場所の創出応援事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告を受けたときは、速やかに内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、居場所の創出応援事業補助金確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助事業者は、前条に規定する通知(以下「確定通知」という。)を受けたときは、速やかに居場所の創出応援事業補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助事業者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けようとしたとき又は受けたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。