(目的)

第1条　この告示は、就労継続支援A型事業所に特別加算費を支給することにより、事業所の機能の強化を図るとともに、障害者の自立を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)において使用する用語の例による。

(支給対象者)

第3条　特別加算費の支給の対象となる者は、次の各号のいずれも満たす事業所とする。

(支給対象経費)

第4条　特別加算費の支給の対象となる経費(以下「支給対象経費」という。)は、事業所の運営に必要となる報酬、給料、職員手当、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費(光熱水費、燃料費及び修繕料)、役務費(通信運搬費及び手数料)、委託料、使用料、賃借料及び備品購入費とする。

(特別加算費の額)

第5条　特別加算費の額は、重度障害者1人につき1日当たり、次の各号に掲げる定員の区分に応じ当該各号に定める額と支給対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、いずれか少ない額とする。

(承認申請)

第6条　特別加算費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者日中活動の場支援事業算定事業所承認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(特別加算費の請求)

第7条　前条の規定により承認の決定を受けた者は、障害者日中活動の場支援事業特別加算費請求書(様式第3号)により市長に特別加算費を請求するものとする。

(調査等)

第8条　市長は、事業の適正な実施を図るため、必要に応じて調査し、措置を講ずることができる。

(返還等)

第9条　市長は、特別加算費の支給を受けた者がこの告示の規定に違反し、又は虚偽の申請をして当該特別加算費を受けたときは、直ちにその支給を停止し、又は既に支給した特別加算費について返還を求めることができる。

(書類の整備等)

第10条　特別加算費の支給を受けた者は、当該事業に係る収入支出を明らかにした帳簿証拠書類その他の関係書類を当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。