○甲賀市管理監督職勤務上限年齢による降任等に関する規則
令和5年4月1日
規則第18号
(趣旨)
第1条 この規則は、甲賀市職員の定年等に関する条例(平成16年甲賀市条例第21号。以下「条例」という。)第3章に規定する管理監督職勤務上限年齢による降任等に関し必要な事項を定めるものとする。
(管理監督職への併任の制限)
第2条 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の3の規定は、管理監督職(条例第6条に規定する職をいう。以下同じ。)への併任について準用する。
(他の管理監督職の併任の解除)
第3条 職員が他の管理監督職に併任されている場合において、当該職員が法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等(以下「他の職への降任等」という。)をされたとき(条例第11条の規定により他の職への降任等をされたときを含む。)又は併任されている他の管理監督職の異動期間の末日が到来したときは、任命権者は、当該併任を解除しなければならない。
(異動期間の延長に係る任命権者)
第4条 条例第9条各項に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。
(異動期間の延長に係る他の任命権者に対する通知)
第7条 任命権者は、条例第9条各項の規定により異動期間を延長する場合、異動期間の期限を繰り上げる場合及び異動期間の延長の事由の消滅により他の職への降任等をする場合において、職員が任命権者を異にする職に併任されているときは、当該併任に係る職の任命権者にその旨を通知しなければならない。
(辞令の交付)
第8条 任命権者は、他の職への降任等をする場合には、職員に辞令を交付して行わなければならない。
2 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付しなければならない。
(1) 条例第9条各項の規定により異動期間を延長する場合
(2) 異動期間の期限を繰り上げる場合
(3) 条例第9条各項の規定により異動期間を延長した後、管理監督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職に異動し、当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達していない職員となった場合
3 任命権者は、前2項の規定による辞令の交付について、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。
(報告)
第9条 市長は、条例第9条各項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況に関し、任命権者から定期的に報告を求め、その的確な把握に努めるものとする。
(その他)
第10条 この規則に定めるもののほか、管理監督職勤務上限年齢による降任等の実施に関し必要な事項は、市長が定める。
付則
この規則は、令和5年4月1日から施行する。