(目的)

第1条　この告示は、同行援護従事者(視覚障がい者ガイドヘルパー)養成研修を修了し、かつ、現に市内の視覚障害者への支援を実施している者に対し、予算の範囲内において、研修に要した費用の一部を補助することにより、同行援護従事者数の増加を図り、もって視覚障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる研修の受講料(必須のテキスト代及び実習費を含む。)として補助対象者が直接研修実施事業者に支払った額とする。ただし、同時に複数の研修を受講した場合で、補助対象経費以外のものが含まれているときは、その額を除いた額とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10に相当する額(その額に100円未満の端数がある時は、これを切り捨てた額)又は2万円のいずれか少ない額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、同行援護従事者養成研修費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条第1項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助の可否及び補助金の額を決定し、同行援護従事者養成研修費補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者は、同行援護従事者養成研修費補助金交付請求書(様式第3号)により市長に補助金を請求するものとする。

(補助金の返還)

第8条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。