(趣旨)

第1条　この告示は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づく定期接種(以下「定期接種」という。)の機会を逸した者がHPVワクチンの任意接種を受けたことにより生じた費用を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者その他市長が特に必要と認める者とする。ただし、この告示による助成と同種であると市長が認める助成を本市以外の市区町村から受けた者を除く。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、任意接種を行った医療機関に対し支払った接種費用(任意接種に要した交通費、宿泊費、次条第1項第1号に規定する書類の発行に要した文書料その他の接種費用に含まれないものを除く。)に相当する額とする。

(申請及び支給の方式)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

(支給決定)

第5条　市長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付することを決定したときはヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費助成金交付決定通知書(様式第3号)により、交付しないことを決定したときはヒトパピロ―マウイルス感染症に係る任意接種費助成金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するとともに、助成金を交付することを決定したときは、併せて助成金を申請者から指定された金融機関の口座に振り込むこととする。

(不当利得の返還)

第6条　市長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者に対し、支給を行った助成金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第7条　助成金の交付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第8条　市長は、助成の決定のための調査又は過去に決定した助成に係る調査のために特に必要と認めるときは、申請者から同意を得ている範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、助成金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。