(目的)

第1条　この告示は、家庭系ごみをごみ集積所等へ排出することが困難な高齢者又は障害者で構成される世帯に対し、戸別収集を実施することにより、これらの者の日常生活の負担軽減及び見守りを行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「家庭系ごみ」とは、一般家庭から日常生活に伴って発生するごみをいい、市が定期的に収集するものをいう。

(事業対象者)

第3条　甲賀市家庭系ごみ排出困難者支援事業(以下「本事業」という。)を利用することができる者は、市内に居住し、かつ、ごみ集積所等へ家庭系ごみを持ち出すことが困難な世帯(親族、近隣の者等の協力により家庭系ごみを持ち出すことが可能な場合は除く。)であって、次の各号のいずれかに該当する世帯又はこれに準ずる世帯として市長が認める世帯に属する者とする。

(申請手続)

第4条　本事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員等が署名した家庭系ごみ排出困難者支援事業利用申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(審査及び調査)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請者が第3条に規定する要件に該当するか否かについて審査を行うものとする。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条に規定する審査及び調査に基づき、本事業の利用の可否を決定し、家庭系ごみ排出困難者支援事業利用決定通知書(様式第2号)又は家庭系ごみ排出困難者支援事業利用不決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(家庭系ごみの排出方法)

第7条　利用者は、自宅の玄関先に蓋付きのごみ収集箱(以下「収集箱」という。)を設置し、市が定める排出方法に従い飛散、流出の防止等環境面に配慮して指定された日に回収できるよう家庭系ごみを排出しなければならない。なお、利用者が共同住宅等に居住する場合は、利用者はあらかじめ共同住宅等の管理者の承諾を得ておかなければならない。

(安否確認等)

第8条　市長は、届出又は表示がなく、収集箱に家庭系ごみの排出がない場合は、利用者へ声掛けを行うものとする。

(本事業の終了)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、本事業の実施を終了するものとする。

(中止、休止等の届出)

第10条　利用者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、速やかに、その旨を当該各号に掲げる書面により市長に届け出なければならない。

(報告等)

第11条　市長は、必要があると認める場合は、利用者に対して、本事業の実施に関し必要な事項について、報告を求め、調査し、又は指示することができる。

(実施体制)

第12条　本事業の実施に当たっては、関係部署との連絡及び調整を十分に行うものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、本事業に関し必要な事項は、別に定める。