(趣旨)

第1条　この告示は、認知症、知的障害、その他の精神上の障害があり判断能力が十分でない者に対し、一人ひとりがその人らしく地域で安心して生活できるよう、関係機関との連携及び協働により、成年後見制度の利用促進をはじめ地域の権利擁護支援の充実を図るために権利擁護支援センター(以下「センター」という。)が実施する事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、市とする。ただし、本市と湖南市の2市により共同で実施することができる。

(事業内容)

第3条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(運営協議会)

第4条　センターは、前条各号に規定する事業を円滑かつ効果的に実施するため、運営協議会を設置する。

(秘密の保持)

第5条　事業者及びその従業者は、事業を行うに際して知り得た利用者本人及びその家族の個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令を遵守し、適正に取扱うものとする。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。