(趣旨)

第1条　この告示は、市民の防犯意識を高め、犯罪の発生を未然に防止することにより地域安全に寄与するため、道路等の不特定多数が通過する公共空間を撮影する防犯カメラ及び記録装置等(以下「防犯カメラ等」という。)を新たに設置する者に対して、予算の範囲内で交付する甲賀市地域防犯カメラ等設置事業補助金(以下「補助金」という。)の交付手続について、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、防犯カメラ等の設置に要する経費とする。ただし、次に掲げるものは除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、30万円を限度とする。

(補助回数)

第6条　補助金の交付は、同一の補助対象者について、1会計年度につき1回を限度とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域防犯カメラ等設置事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる資料を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の申請書を受理し、その内容が適正であると認めたときは、地域防犯カメラ等設置事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　前条の交付決定通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、速やかに地域防犯カメラ等設置事業補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる資料を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第10条　市長は、前条の実績報告書を受理し、その内容が適当であると認めたときは、地域防犯カメラ等設置事業補助金交付額の確定通知書(様式第6号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。