(趣旨)

第1条　この告示は、児童の学力向上に寄与するため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項の放課後児童健全育成事業を実施する者が市内の施設において実施する学習支援事業(以下「事業」という。)に対し予算の範囲内で交付する甲賀市放課後児童クラブ学習支援補助金(以下「補助金」という。)の交付手続に関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、法第34条の8第2項に規定する届出を行っている者であって、市長が適当と認めるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、事業の実施に関し必要となる経費とする。ただし、別表で定める経費を除く。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める日までに、放課後児童クラブ学習支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは放課後児童クラブ学習支援補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(事業の変更)

第7条　前条第1項の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付申請の内容に変更が生じた場合は、放課後児童クラブ学習支援補助金変更交付申請書(様式第5号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、事業が終了したときは、速やかに放課後児童クラブ学習支援補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、補助金の額を確定し、放課後児童クラブ学習支援補助金額確定通知書(様式第10号)により交付決定者に通知する。

(補助金の概算払)

第10条　市長は、前条の規定にかかわらず、実施する事業を達成するために特に必要があると認めるときは、補助金の交付決定額の一部について概算払することができるものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の返還を命ずるものとする。

(補助金の経理)

第13条　交付決定者は、事業の収支を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、市長の求めに応じて提出できるようにしなければならない。

(立入検査等)

第14条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、交付決定者に対し報告させ、又は関係職員に帳簿、証拠書類その他の物件を検査させることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。