○甲賀市放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金交付要綱

令和4年3月10日

告示第15号

(趣旨)

第1条 この告示は、市内で児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項の放課後児童健全育成事業を実施する者が子発本実施要綱で定める賃金改善を実施するために行う処遇改善臨時特例事業(以下「事業」という。)に対し、予算の範囲内で甲賀市放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関して、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「府子本交付要綱」とは、令和3年度保育士等処遇改善臨時特例交付金交付要綱(令和4年1月14日付け府子本第18号内閣総理大臣通知「令和3年度保育士等処遇改善臨時特例交付金の交付について」別紙)をいう。

2 この告示において「子発本実施要綱」とは、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業実施要綱(令和3年12月23日付け子発1223第1号厚生労働省子ども家庭局長通知「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業の実施について」別紙)をいう。

3 前2項に定めるもののほか、この告示において使用する用語は、子発本実施要綱において使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、子発本実施要綱5(1)から(6)までに規定する要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、府子本交付要綱別表4対象経費の欄で定める経費とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、府子本交付要綱別表3基準額の欄で定める額とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める日までに、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 所要額調書(様式第2号)

(2) 子発本実施要綱7(1)に規定する事業計画書

(3) 収支予算書

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定した場合には、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金(交付・不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

2 市長は、補助金の交付を決定するに当たり、必要な条件を付することができる。

(変更交付申請)

第8条 前条第1項の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付申請の内容に変更が生じた場合は、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金変更交付申請書(様式第4号)第6条各号に規定する書類のうち変更に係る書類を添えて、市長に提出し承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の額を変更することを決定したときは、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により交付決定者に通知する。

(実績報告)

第9条 交付決定者は、市長が別に定める日までに、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 精算書(様式第7号)

(2) 子発本実施要綱7(2)に規定する事業実績報告書

(3) 収支決算書

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定及び交付)

第10条 市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、補助金の額を確定し、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金額確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知する。

2 市長は、前項の通知を受けた者から放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金交付請求書(様式第9号)により補助金の交付請求があったときは、補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第11条 市長は、前条の規定にかかわらず、実施する事業を達成するために特に必要があると認めるときは、補助金の交付決定額の一部について概算払することができるものとする。

2 前項の規定による請求は、前条第2項の規定を準用する。

(交付決定の取消し)

第12条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 子発本実施要綱5(1)から(6)までに規定する要件を満たさないとき。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(3) 補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件又はこの告示の規定に違反したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるとき。

2 前項の規定は、第10条の規定により補助金の額が確定した後においても適用する。

(補助金の返還)

第13条 市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の返還を命ずるものとする。

(1) 前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金の交付が行われているとき。

(2) 第10条の規定により補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金の交付が行われているとき。

(補助金の経理)

第14条 補助金の交付を受けた者は、事業の収支を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、市長の求めに応じて提出できるようにしなければならない。

2 補助金の交付を受けた者は、前項の帳簿及び証拠書類を、補助金の交付に係る年度の終了の日から5年間保存しなければならない。

(立入検査等)

第15条 市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、交付決定者に対し報告させ、又は関係職員に帳簿、証拠書類その他の物件を検査させることができる。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行し、令和4年2月1日から適用する。

(失効)

2 この告示は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。

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甲賀市放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金交付要綱

令和4年3月10日 告示第15号

(令和4年3月10日施行)