○甲賀市就職氷河期世代職場体験支援金交付要綱

令和3年10月1日

告示第94号

(趣旨)

第1条 この告示は、市内在住の35歳から54歳までの就職氷河期世代の方を対象に、職場を体験する機会を提供し、正規雇用への就職活動を支援する市内事業所に対し交付する就職氷河期世代職場体験支援金(以下「支援金」という。)に関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支援対象者)

第2条 支援金の交付の対象となる者(以下「支援対象者」という。)は、市内に本店又は支店を有する事業所とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(1) 甲賀市暴力団排除条例(平成23年甲賀市条例第36号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(法人の場合は役員を含む。)

(2) 宗教活動、政治活動又はこれらに類する活動を行う者

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者

(支援対象事業)

第3条 支援金の交付の対象となる事業は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき本市の住民基本台帳に記載されている35歳から54歳までの者(次に掲げるものを除く。)に対し、職場を体験させ、当該事業所の概要、機能、目的、業務の流れ、留意事項等について説明し、実際の職場の雰囲気及び仕事の内容を体験させる事業とする。

(1) 甲賀市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者

(2) 宗教活動、政治活動又はこれらに類する活動を行う者

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者に雇用されている者

(支援金の額)

第4条 支援金の額は、職場体験者1者につき1万円とする。ただし、支援金の交付は、支援対象者毎に職場体験者1者につき各年度1回限りとする。

(登録の申込)

第5条 支援金の交付を希望する者は、就職氷河期世代職場体験事業所登録申込書(様式第1号)及び職場体験等受入条件票(様式第2号)をあらかじめ市長に提出しなければならない。

2 市長は、第2条に規定する要件を満たす事業所を受入事業所として登録するものとする。

(交付申請等)

第6条 前条第2項の規定により受入事業所として登録を受けた者であって、第3条に規定する事業を実施したものは、就職氷河期世代職場体験支援金交付申請書兼請求書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 職場体験実施報告書(様式第4号)

(2) 振込口座が確認できる資料

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(支援金の交付決定及び額の確定)

第7条 市長は、前条の申請書等の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるものについて、就職氷河期世代職場体験支援金交付決定及び額の確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(支援金の支払)

第8条 市長は、前条に規定する交付決定及び額の確定(以下「交付決定等」という。)を行った場合は、交付決定等を受けた者(以下「支援決定者」という。)に対し、30日以内に支援金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条 市長は、支援決定者が偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けようとしたとき、又は受けたときは、支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により支援金の交付決定を取り消したときは、就職氷河期世代職場体験支援金交付決定取消通知書兼返還請求書(様式第6号)により支援決定者に通知するものとし、既に支援金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この告示は、令和3年10月1日から施行する。

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甲賀市就職氷河期世代職場体験支援金交付要綱

令和3年10月1日 告示第94号

(令和3年10月1日施行)