(趣旨)

第1条　この告示は、食費等の物価高騰等に直面する子育て世帯の生活を支援する観点から実施する子育て世帯への臨時特別給付金(以下「子育て世帯臨時特別給付金」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(子育て世帯臨時特別給付金の支給等)

第3条　市長は、支給対象者に対し、この告示の定めるところにより、子育て世帯臨時特別給付金を支給する。

(一般支給対象者等に対する支給の申込み等)

第4条　市長は、一般支給対象者及び新生児支給対象者(以下「一般支給対象者等」という。)に対し、子育て世帯臨時特別給付金の支給の申込みを行う。

(一般支給対象者等に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者等に対する支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、監護する児童が死亡したことにより、令和5年5月分の児童手当の支給を受けず、児童手当の支給に当たって指定していた口座を解約等しており、子育て世帯臨時特別給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合は、第2号に掲げる支給方式により行い、一般支給対象者等が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合は、第3号に掲げる支給方式により行う。

(一般支給対象者等以外に係る申請受付開始日及び申請期限等)

第6条　中学生支給対象者、高校生等支給対象者及び新生児支給対象者のうち、申請が必要となる者(第4条に規定する支給の申し込みを行った者を除く。以下「申請を要する支給対象者」という。)に対して支給する子育て世帯臨時特別給付金に係る申請受付開始日は、中学生支給対象者、高校生等支給対象者及び新生児支給対象者ごとに(同日の場合も含む。)第4項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(代理による申請)

第7条　代理により前条第3項の申請を行うことができる者は、当該申請を要する支給対象者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請を要する支給対象者に対する支給の決定)

第8条　市長は、第6条第3項の申請書を受理したときは、速やかに内容を確認のうえ支給を決定し、申請を要する支給対象者に対し、子育て世帯臨時特別給付金を支給する。

(子育て世帯臨時特別給付金の支給等に関する周知)

第9条　市長は、子育て世帯臨時特別給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する支給対象者から第6条第2項の申請期限までに同条第3項の申請が行われなかった場合、当該申請を要する支給対象者が子育て世帯臨時特別給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　市長は、子育て世帯臨時特別給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て世帯臨時特別給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て世帯臨時特別給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　子育て世帯臨時特別給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、子育て世帯臨時特別給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。