(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉の増進に資するため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業又は同条第10項に規定する小規模保育事業(以下「家庭的保育事業等」という。)を実施する者に対し、予算の範囲内で甲賀市家庭的保育事業所等運営補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関して甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、市内において家庭的保育事業等を実施する者とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助対象事業、補助の要件、補助基準額、補助対象経費及び補助率は、別表で定めるところによる。

(交付申請書)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、家庭的保育事業所等運営補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、家庭的保育事業所等運営補助金(交付・不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

(補助対象事業等の内容の変更等の承認申請書)

第6条　前条の規定により交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、交付決定を受けた申請の内容を変更しようとするときは、家庭的保育事業所等運営補助金変更・中止承認申請書(様式第3号)に第4条各号に規定する書類のうち、当該変更に係る書類を添付して提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、当該事業の完了の日から起算して1月以内又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに家庭的保育事業所等運営補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の実績報告を受けたときは、補助金の額を確定し、家庭的保育事業所等運営補助金確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知しなければならない。

(概算払)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、概算払いにより補助金を交付することができる。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の返還を命ずるものとする。

(帳簿の備付け)

第12条　補助金の交付を受けた者は、当該補助対象事業の完了後5年間、当該補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え付け、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。