(趣旨)

第1条　この告示は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)支給要領(令和5年4月10日付こ支家第14号こども家庭庁支援局長通知(別紙))に基づき支給する低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)(以下「給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)」という。)の支給手続に関し、必要な事項を定める。

(支給要件)

第2条　市長は、給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)を次の各号のいずれかに該当する者(以下「支給対象者」という。)に対して支給する。

(給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)の支給額等)

第3条　給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)の支給額は、支給対象者が養育する対象児童1人につき、5万円とする。

(市が支給を実施する支給対象者の範囲)

第4条　市長は、次の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる場合に該当するときは、当該者への給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)の支給を実施する。

(申請不要の支給の方式)

第5条　市長は、令和4年度給付金支給対象者(令和4年度給付金支給要綱第5条第1項に規定する受給拒否の届出書の届出があった者を含む。)に対し、給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)の支給の申込みを行う。支給対象者は、支給を希望しない場合、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)受給拒否の届出書(様式第1号)により給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)の受給の拒否を届け出ることができる。

(申請による支給に係る申請受付開始日及び申請期限)

第6条　申請による給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)の支給に係る市の申請受付開始日は、次条第2項各号に規定する申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(申請による支給の方式)

第7条　申請により給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)申請書(請求書)(様式第3号。以下「給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)申請書」という。)により申請を行う。

(代理による申請)

第8条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請者に対する支給の決定)

第9条　市長は、給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請者に対し、第7条第2項各号に規定する方式により給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)を支給する。

(給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)の支給等に関する周知)

第10条　市長は、給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)の支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)の支給対象者から第6条第2項の申請期限までに第7条第1項の申請が行われなかった場合、当該給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)の支給対象者が給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)の支給後に支給対象者の要件に該当しないことが判明した場合、給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、給付金(ひとり親世帯以外の世帯分)の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。