(目的)

第1条　この告示は、聴覚障がい者等とその他の者との意思疎通を支援するために、意思疎通支援者の派遣その他の事業を行うことにより、円滑なコミュニケーションを図り、もって聴覚障がい者等の自立及び社会参加の促進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「聴覚障がい者等」とは、聴覚、言語機能、音声機能その他の障がいのため意思疎通を図ることに支障がある障がい者等その他の日常生活を営むのに支障がある障がい者等をいう。

(意思疎通支援事業の内容)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため、意思疎通支援事業として、次に掲げる事業を行う。

(実施主体)

第4条　前条に規定する事業の実施主体は、甲賀市とする。ただし、当該事業に係る業務の全部又は一部を市長が適当と認める法人等(以下「受託者」という。)に委託することができる。

(意思疎通支援者派遣事業)

第5条　市長は、第3条第1号に規定する意思疎通支援者派遣事業として、次に掲げる業務を実施する。

(意思疎通支援者の登録)

第6条　意思疎通支援者としての登録を希望する者(以下「登録希望者」という。)は、意思疎通支援者登録申請書(様式第1号)に、手話通訳者については第1号から第3号までに掲げるいずれかの資格を証する書類の写しを、要約筆記者については第4号及び第5号に掲げるいずれかの資格を証する書類の写しを添付して、市長に申請するものとする。

(意思疎通支援者証)

第7条　市長は、前条第3項の規定により台帳に登録した意思疎通支援者に対し、意思疎通支援者証(様式第4号。以下「支援者証」という。)を交付するものとする。

(意思疎通支援者の責務)

第8条　意思疎通支援者は、派遣業務を遂行するに当たって、次に掲げる事項を守らなければならない。

(派遣の対象者等)

第9条　意思疎通支援者の派遣の対象となる者は、市内に住所を有する聴覚障がい者等とする。

(派遣の内容)

第10条　意思疎通支援者の派遣の対象となる内容は、聴覚障がい者等の日常生活及び社会生活を営むために必要なものとする。ただし、聴覚障がい者等が意思疎通支援者の派遣を求めた内容が、次の各号のいずれかに該当するものであると市長が認めるときは、この限りでない。

(派遣の区域及び時間)

第11条　意思疎通支援者の派遣の対象となる区域は、滋賀県内とする。

(派遣の申請)

第12条　意思疎通支援者の派遣を申請することのできるものは、次に掲げるものとする。

(派遣の決定)

第13条　市長は、前条第2項の申請があったときは、速やかに派遣の可否を決定し、意思疎通支援者派遣決定(却下)通知書(様式第8号)により、申請者に通知するものとする。

(申請者の費用負担)

第14条　意思疎通支援者の派遣に要する申請者の費用負担は、原則無料とする。ただし、意思疎通支援業務を行う際に必要となる意思疎通支援者に係る入場料、参加費その他これらに類する費用は、申請者が負担しなければならない。

(派遣の停止等)

第15条　市長は、この告示に反し、申請者が虚偽の申請により意思疎通支援者の派遣の決定を受けたときは、意思疎通支援者の派遣を停止し、又は意思疎通支援者の派遣に係る費用の全部若しくは一部の負担を命ずることができる。

(報告書の提出)

第16条　意思疎通支援者は、意思疎通支援業務の終了後、7日以内に意思疎通支援者派遣事業実施報告書(様式第10号。以下「報告書」という。)を作成し、市長に提出するものとする。

(派遣の報償等)

第17条　市長は、報告書により適正に意思疎通支援業務が行われたことを確認したときは、別表で定める基準により報酬等を意思疎通支援者に支払うものとする。

(意思疎通支援者の技術及び知識の向上等)

第18条　市長は、意思疎通支援者の技術及び知識の向上に資する研修を開催し、又は滋賀県等の開催する研修若しくは派遣業務の遂行に必要な会議等への意思疎通支援者の参加等に配慮しなければならない。

(専任手話通訳者設置事業)

第19条　市長は、第3条第2号に規定する専任手話通訳者設置事業として、専任手話通訳者を設置して次に掲げる業務を実施する。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、意思疎通支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。