(趣旨)

第1条　この告示は、甲賀市地域生活支援拠点等事業実施要綱(令和2年甲賀市告示第34号。以下「事業実施要綱」という。)第4条に規定する事業の一部を実施する者に対し、予算の範囲内で助成金を交付するものとし、その交付に関し、甲賀市補助金等交付規則(平成16年甲賀市規則第34号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象事業等)

第2条　助成金の交付の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は次に掲げるとおりとし、助成対象者、助成対象事業の内容、助成対象経費及び助成金の額は、別表で定めるところによる。

(助成金の申請)

第3条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域生活支援拠点等事業助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、緊急時地域支援員派遣事業にあっては緊急時地域支援員派遣実績報告書(様式第2号)を、体験利用支援事業にあっては体験利用支援事業報告書(様式第3号)をそれぞれ添付して事業実施月の翌月10日までに提出するものとする。ただし、緊急時受入体制整備事業にあっては、当該年度分を年度末にまとめて申請することができる。

(助成金の支給)

第4条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請の内容を審査の上可否を決定し、地域生活支援拠点等事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により通知するとともに、助成金を支給するべきものと認めたときは、速やかに当該申請者に助成金を支払うものとする。

(状況報告及び調査)

第5条　市長は、必要があると認めるときは、助成金の交付を受けた者(以下「助成金受領者」という。)から事業の実施状況の報告を求め、又は証拠書類を提出させて調査することができる。

(助成金の返還等)

第6条　市長は、助成金受領者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付の決定を取り消し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。