(趣旨)

第1条　この告示は、対象会計に係る運営の資金を、他の対象会計に短期貸付をする場合の手続き等について必要な事項を定めるものとする。

(対象会計)

第2条　対象会計は、次に掲げるものとする。

(借入れの申込み)

第3条　貸付けを受けようとする対象会計は、貸付けを受けようとする1週間前までに、短期貸付金借入申込書(様式第1号)を提出しなければならない。

(貸付条件等)

第4条　貸付条件等は、次に掲げるとおりとする。

(貸付金の額等)

第5条　貸付金の額は、第2条に規定する各会計の資金のうち普通預金で運用する額及び対象会計の当該年度の予算に定める一時借入金の限度額の範囲内で、双方協議のうえ決定する。

(償還期限)

第6条　償還期限は、貸付日から6月以内かつ事業年度内とする。ただし、引き続き借入金の全部又は一部の額について借入れが必要なときは、当初の貸付日から1年以内に限り、3月以内の償還期間で借換えることができる。

(貸付けの決定)

第7条　貸付元となる事業会計は、第3条の借入れの申込みがあったときは、提出された書類を審査し、速やかに短期貸付金決定通知書(様式第2号)又は短期貸付金借換決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(借用証書の提出)

第8条　貸付先となる対象会計は、前条の短期貸付金決定通知書又は短期貸付金借換決定通知書による通知を受けたときは、借入日までに短期貸付金借用証書(様式第4号)を提出しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、運営資金の短期貸付に関し必要な事項は、開設者の権限を行う市長が別に定める。